2024年10月から、週20時間以上働く短時間労働者でも、月収8万8000円以上（年換算106万円）で2カ月超の勤務をしている場合、従業員数が「51人以上」の企業でも厚生年金に加入できるようになります。しかし、予想どおりと言えば予想どおりですが、企業側が保険料の負担を避けるために、労働者に対して就業時間の調整を求めるケースが増えてきているそうです。
会社が築く年収の壁 「パートの厚生年金保険料負担を嫌い就業調整」に注意 編集委員 田村正之 - 日本経済新聞
週20時間以上勤務の短時間労働者でも、月収8万8000円（年換算106万円）以上、2カ月超の勤務などの条件で厚生年金に加入できる対象企業が、従業員数「101人以上」から10月以降は「51人以上」に拡大される。ただ保険料の折半負担を嫌う会社側が、加入対象とならないよう働き手に就業調整を事実上促すケースもみられる。会社主導...
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会社に負担を押し付けているだけという指摘も一理あります。
このままでは現役世代は社会保険料に押しつぶされてしまいます。
若者の○○離れは好きでやっているようではなさそうです。
3号被保険者の制度は急速に時代遅れになりつつあります。「働かないほうが得」な社会の転換はできるのでしょうか。
みんながこの戦略に乗っかったとき、日本社会はどうなってしまうのか心配です。