23日の午後に臨時党大会が開かれ、地方票の結果が報告された後、国会議員らによる投票が実施され、野田佳彦元首相が立憲民主党の新代表に選出されました。
1回目の投票は国会議員に272ポイント、公認候補予定者に98ポイント、地方議員と党員・サポーターに185ポイントの計740ポイントが割り当てられていますが、過半数を得る候補がいなかったので、野田新代表が枝野幸男前代表の決選投票となりました。
決選投票では国会議員に1人2ポイント、国政選挙の公認候補予定者と各都道府県連の代表者に1人1ポイントずつが割り振られ計417ポイントを巡って争われました。
野田元総理、枝野前代表、泉代表、吉田晴美氏の4名が名乗りを上げていました。
立憲民主党の代表選で現職が再選できず敗れたのは初めてのことだそうです。
アカデミズムと同様に民主党も人材が払底しているという指摘もされていました。
立憲民主党のメイン支持層は意外と中道寄りの現実路線なのかもしれません。
野田新代表は左の極の人たちからの評判はよくありませんが中道左派の支持層の取り込みは進むのでしょうか。
野田氏の主な主張
- 物価高に苦しむ人々を支援するため、セーフティーネットを強化し、給付金などの支援を行う必要がある。
- 2012年の衆院解散で多くの同志を失ったことが痛恨であり、政権奪回に向けて自らが先頭に立つ決意を固めた。
- 政権運営の経験から、孤独と重圧に耐えてきたため、その経験を活かしたい。
- 野党勢力の議席を最大化し、自公政権の過半数割れを狙う戦略をとるべき。
- 基本税率を下げると税収が落ちるため、慎重に対応し、食料品の税率を下げるための努力が必要。
- 原発再稼働の経験を踏まえ、理想と現実の政策を両立させる立場を取る。
- 社会保障や医療・介護の全般的な見直しを党内で議論し、そのための財源を検討するべき。
- 集団的自衛権は違憲であり、廃止を含む対応が必要だが、政権を取った際には再検証も行う。
外交・安全保障政策を極端に変えることはできないが、段階的に進める。 - 政治資金規正法は不十分であり、企業団体献金の廃止や政策活動費の改革を進めたい。