日経新聞によると、学童保育の受け入れが不足しており、共働き世帯の増加に対して整備が追いついていないとのことです。2024年の待機児童は約1万8千人で過去最多となり「隠れ待機児童」を含めると実態はその1.7倍に達するといいます。
国が子育て世代のニーズを正確に把握できていないことが主な原因となっていると分析していますが、行政が子育て世代のニーズを正確に把握して学童の建設を計画することはできるのでしょうか。
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当然ながら行政の不作為へ怒りの声が。
しかし日経新聞は保育園問題でも煽りに煽った上で作り過ぎだとはしごを外して批判した実績があります。現在は少子化で入園希望者が減り、待機児童が減少し需要が飽和するなか、都市部の保育園にも閉園の波が迫っていると行政を批判しています。
行政には少子化を見据えながら待機児童を解消するという「無理ゲー」を求めています。
行政が対応すると需給に対応できず結局は国民の税金で損失補填されます。
もしかしたら日経新聞も資本主義が嫌いで社会主義がすべて解決すると考えているのかもしれません。
どっちに転んでも行政と日経新聞との争いは、日経新聞に軍配が上がるようです。