企業の健康保険組合の昨年度の決算で赤字が1367億円になり、解散する組合が増えています。
その原因は健保組合が老人医療に毎年10兆円も「仕送り」しているからです。
健保連は「70～74歳の窓口負担を3割にしてほしい」という要望を厚労省に出しました。
維新は衆議院選挙のマニフェストで「医療費の窓口負担一律3割」を打ち出しました。
維新の公約は財源に問題がありますが、一律3割負担を掲げて選挙を戦うのは立派です。団塊の世代が後期高齢者になる来年から、この問題はさらに深刻になります。石破内閣は何もする気がありませんが、せめて野党ががんばってほしいものです。