老人ホームで職員一斉退職が相次ぐ：不法がまかり通る介護業界は崩壊寸前

厚生労働省は、各自治体に対し、有料老人ホームの安定的な運営を確保するための指導を徹底するよう通知を出しました。東京都足立区を含む全国4か所の有料老人ホームにおいて、職員が給料の未払いを理由に一斉に退職し、入居者全員が転居を余儀なくされた事案を受けての対応です。

問題の施設はいずれも開設から約1年でこういった状況に陥り、厚生労働省は資金計画や事業計画の改善を求め、開設1年以内の調査など調査時期の見直しを自治体に指示しています。

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どの施設でも給料の未払いが続いていたようです。

すでに基準を満たしていないので速やかに行政が介入すべきだという指摘も。

合法的に運営されていても介護士の人たちの献身にも限界があるようです。

とはいうものの経営者の責任感と力量もかなり大きいようです。なぜ不法がまかり通ってしまうのでしょうか。

医療介護は成長産業と持て囃すわりにはその待遇は改善されません。

とはいうものの現役世代の介護保険の負担も高まり続けています。

介護報酬も下げられていますが無い袖は触れません。介護保険制度を推進してきた人たちはこの状況をどう考えているのでしょうか。

職場を去った人たちの転職先も心配されます。