厚生労働省が国民健康保険料の年間上限を3万円また引き上げ

厚生労働省は、国民健康保険の年間保険料（医療分）に関し、高所得者が支払う保険料の上限を来年度から3万円引き上げ、年間92万円とする方針を決定しました。介護保険料（17万円）を含めた合計上限額は、現在の106万円から109万円に引き上げられることになります。

この措置が「増税」と表現されないことに疑問を感じる声もあります。

これではいくら給与が増えても現役世代の手取りは増えません。

しかし健康保険料は上限引き上げ以上に多くの問題点があります。とくにその保険料の高さは低・中所得者に大きな負担となっています。

103万円の壁を178万円に引き上げることが話題になっていますが、多くの人が誤解しています。103万円の壁を超えた場合でも、数万円の所得税が発生するだけです。本当に大きな影響があるのは、社会保険料が発生する130万円の壁です。

103万円の壁の議論は労働供給にもほとんど影響がありません。

参照：「年収の壁」って何？　池田 信夫

一部野党の支持者の理解しがたい点として、中低所得者にとって最も大きな負担は消費税ではなく社会保険料であるにもかかわらず「消費税減税・廃止」を掲げて盛り上がっている点があげられます。

しかし高齢者の医療費の3割負担を政策に掲げた政党が選挙で大敗したため今後どの政党もこの政策を提案しにくくなりました。

参照：なぜ自公と維新は大敗し、国民は大勝したのか　永江 一石

今回の衆議院選挙を通じて日本の将来に暗い影が差してしまうのでしょうか。