金融庁に出向している30代の裁判官が、TOB（株式公開買い付け）に関するインサイダー取引を行った疑いがある事件で、この裁判官が自分の担当外の企業の株も取引していた可能性が浮上しました。
部署内で毎月共有されるTOB予定企業の情報を基に、不正取引を行い数十万円の利益を得たとみられ、証券取引等監視委員会が調査を進めています。
金融庁
裁判官は、TOB（株式公開買い付け）予定の企業の書類審査を担当していましたが、なぜか審査を担当していない企業の株も売買していた疑いが出てきました。
金融庁内では、毎月のTOB予定企業の一覧表が担当者間で共有されており、裁判官は担当外の企業の情報も知り得る立場にあったそうです。
証券取引等監視委員会は、裁判官がこの一覧表をもとに不正取引を行っていたとみて調査を進めています。裁判官は、出向直後の4月から自身名義で株取引を繰り返し、数十万円の利益を得ていた疑いが持たれています。
監視委は夏以降、金融商品取引法違反の容疑で関係先を強制調査し、東京地検特捜部への告発も検討しています。法律では、公務員が業務上知り得た未公表情報を基に株取引することは禁止されています。
残念ながら監督官庁が業務停止になることはありません。
職員の性善説に立った業務管理の穴を突いた裁判官の行動に、金融庁と裁判所は失われた信用を取り戻すことはできるでしょうか。