住民税非課税世帯に3万円給付に現役世代は怒り心頭

政府が11月中にまとめる総合経済対策の原案が判明しました。対策には、住民税非課税の低所得者世帯に対しては1世帯あたり3万円を給付し、さらに子育て世帯には子ども1人あたり2万円を追加する案が示されています。

しかし、現役世代、とくにまじめに納税している人たちからの批判が沸騰しています。

また、物価高の影響を受けやすい世帯への給付金に関しては、与党内でさらに支援額を増やすよう求める声も出ており、対象の住民税非課税世帯は全国で約1500万世帯と見込まれています。

経済対策の規模については、一般会計の追加歳出を13兆円台半ばに調整中で、2024年度補正予算案が前年度の13兆2000億円を上回る見通しです。

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政府が住民税非課税世帯に対して金銭を支給する際、見た目では収入や財産がない人々に対する支援とされていますが、実際には高齢者層の票を集める目的だという指摘がなされています。

納税者を無視した政策に納得がいかないという声も。

子育て世帯の優遇に見えるようで子育て世帯の優遇にはなっていないようです。

住民税非課税世帯に60歳以上が多い理由は、収入の額だけが原因ではなく、そもそも収入の基準が異なるためだそうです。

この対策は誰が何のために考え付いたのでしょうか。

物価高対策として住民税非課税世帯に3万円を支給する政策は、納税していない層が優遇され、納税する中間層が不利益を受ける不公平感があると指摘されています。非課税世帯には生活困窮者以外も多く含まれ、一方で負担が増す中間層は支給対象外です。

こうした政策が続くと中間層の勤労意欲低下や生産性への悪影響が懸念さます。