兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏の「パワハラ疑惑」を調査していた県議会「百条委員会」の委員、竹内英明県議（50）が18日に辞職願を提出し受理されました。竹内氏は姫路市選出で、立憲民主党系会派「ひょうご県民連合」に所属するベテラン議員（当選5回）です。辞職の理由は「一身上の都合」とされています。
竹内氏はこれまで百条委員会で斎藤氏への証人尋問を行い、「パワハラ疑惑」の解明に積極的に取り組んでいましたが、その急な辞職に議会やSNSで波紋が広がっています。「辞職の説明が必要だ」「真実を追求せず逃げたのでは」といった批判も聞こえてきます。
中には、「斎藤氏が落選していれば辞職しなかったのでは」「県議としての責任を果たしていない」といった厳しい意見も見られます。
百条委員会のようす 兵庫県議会インターネット配信より
またその場で、維新議員は、斎藤知事の対応に違法性がないとする弁護士の招致を提案しましたが、自民・民主議員は反斎藤の立場を堅持するため慎重な姿勢を示しました。委員長は最終判断を理事会に委ね、招致は事実上見送られました。このような状態に対して「議会解散が必要ではないか」との声も上がっています。
兵庫議会は自ら解散し県民の判断を仰ぐべきだという意見も多くなってきました。少なくとも、百条委員会は解散して第3者委員会に引き継ぐべきだと思われいます。
百条委員会の結果が未確定のまま斎藤氏が県政を混乱させたとの由で、全会一致による不信任案が提出された責任は誰が負うのでしょうか。
プライバシーや自殺防止の観点などから、メディアが原因を報じない姿勢に理由はありますが、斎藤前知事に全責任があるかのような百条委員会の主張を一方的に報道した点は大きな問題です。
斎藤氏を追及していた委員長の奥谷謙一兵庫県議は「私の認識では、明確に斎藤元彦知事からパワハラを受けたという方はいらっしゃらなかった」と明確に発言していました。なぜこの発言は報道されなかったのでしょうか。
意図的にせよ恣意的にせよ、兵庫県議会のの一方的な主張を垂れ流したマスメディアへの信頼感は大きく棄損しました。