アゼルバイジャンのバクーで開催された気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）は、会期を2日延長して途上国への気候対策資金の目標額に合意し、現地時間24日早朝に閉幕しました。
石破首相、バイデン大統領、フォンデアライエン欧州委員会委員長、ショルツ独首相ら多くの主要国首脳が欠席し、新政権のアメリカやアルゼンチンがCOPからの撤退を検討する可能性も浮上しています。
COP29議長国からの声明を発表するババエフ議長ら COP29HPより
東京新聞は、今回のCOP29は、国際社会が結束して気候危機に対応する重要性を再確認する機会となり、パリ協定を基盤にさらなる対策の加速が求められていると述べていますが、会議の実態とずいぶん違う願望のような社説となりました。
CO²削減をはじめとするSDGsは国連による欺瞞であるとして、これらの取り組みを全て停止し、COP29（気候変動枠組み条約締約国会議）も解散するべき、あるいは日本が脱退すべきとの主張があります。現在のCOPは、先進国だけでなく途上国も含めて、偽善が蔓延する場となっているとの批判があります。
この種の公的資金の拠出は、自国に利益がある場合に限り行うべきだという指摘も。特に日本は今回も損をするだけの役回りで終わる可能性が高まっています。
2050年までに世界の原子力発電設備容量を3倍にするという宣言に新たに6か国が賛同しました。これにより、賛同国は合計で31か国となりました。こういった大事なことは大手メディアではなぜか報道されません。
活動家のみなさんも最大かつ断トツの排出国である中国にはなぜか及び腰です。とても不思議な会議です。
空虚な祭典となったCOPはフェイドアウトしていってほしいものですが、環境利権を解消するのは容易ではないようです。