韓国最大野党「共に民主党」は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対して退陣を求めており、もしこれに応じなければ弾劾手続きに着手する方針を明らかにしています。
また、尹大統領に「内乱罪」で起訴される可能性が議論されています。最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表らは、大統領の辞任と即時捜査を要求しています。
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尹大統領は、3日夜に「非常戒厳」を宣布しましたが、国会や国民からの強い反発を受け、翌4日朝にはこれを解除しました。この戒厳令の発動理由として、北朝鮮の脅威や「反国家勢力」への対処が挙げられましたが、実際には自身の政治的危機を乗り切るための動きである可能性が高いと見られています。
戒厳令は、国会による迅速な解除要求決議によって6時間で終了し、軍による首都掌握も回避されました。今回の事件が韓国の国際的な評価に悪影響を与える可能性も指摘されています。
尹大統領の非常戒厳令発令の動機については、情報に基づいた判断だったのか、それとも精神的な不安定さから来るものだったのか、現時点では明確になっていません。
一部では、妻である金建希夫人を守るためのものだったという憶測も飛び交っています。夫人にはインサイダー取引や収賄の疑惑がかけられています。
尹大統領は就任以降、反日・反米の勢力を抑えながら経済の立て直しを進めてきましたが、残念ながら経済は停滞し続けました。
この戒厳令の失敗により、韓国では北朝鮮寄りの左翼野党が勢力をさらに強める可能性があります。同時に、ロシアと連携しウクライナで軍事活動を行う北朝鮮の影響力が、日本海を越えて日本にも迫りつつある状況が懸念されています。この中で、日本の石破総理には今後の対応力が問われています。
石破首相と尹大統領 同大統領インスタグラムより
さらに、韓国の戒厳令の混乱を受けて、15日に予定されていた菅副総裁の訪韓や、来年1月に予定されていた石破総理の初の単独外遊としての訪韓も中止となる可能性が高くなっています。
欧米各国では、この戒厳令について非常に深刻に報じており、特にイギリスやアメリカではトップニュースとして扱われています。朝鮮半島での有事が現実的に想定されていることを物語っています。
このような危機意識の違いがどのような差となって両国の将来に現れてくるのでしょうか。