ヤマトホールディングス（HD）と日本郵政が進めている協業が、存続の危機に直面しています。ヤマトは、フリマアプリ利用者が多い小型薄型荷物の配達を日本郵便に委託する取り組みを一時中断するよう申し入れました。その理由は、協業で配達が遅れることがあり、サービス品質を維持するため、自社で配達を続けると判断したためです。
ヤマト運輸は、以前「メール便」の配達を自社から日本郵便へ委託する方針を取り、配達員3万5千人の削減を行いました。しかし、その後も業績が改善しなかったため、日本郵便に委託していた「クロネコゆうパケット」の配達について、遅延が目立つとして再び自社での配送に戻すことを検討。日本郵便に配達委託の停止を打診しました。
クロネコヤマトの宅急便 Wikipediaより
この動きに対し、日本郵便側は反発しており、両社の関係に緊張が高まっています。ヤマトと日本郵便の協業は難しい局面を迎えているようです。
現場を無視した働き方改革の影響もあるようです。
ヤマト運輸が荷物の減少に伴い、パケット系の荷物を自社配送に戻す方針を検討していると考えられます。しかし、以前にこれらの荷物を配達していた多くの従業員を削減してしまったため、日本郵便への委託をやめた場合、これらの荷物を誰が配達するのかという課題が浮き彫りになっています。
配達委託に伴い約3万5000人もの配達員を削減したにもかかわらず、経営状況は改善せず、赤字が続いている状態です。このような状況から、経営陣の判断に疑問の声が上がっています。
日本の配送業界は今まさに岐路に立っています。