三井住友銀行は、2026年4月から大学新卒の初任給を30万円に引き上げる方針を固めました。現在の25万5千円から4万5千円の増額となり、メガバンクとしては初めて大卒初任給を30万円台に設定します。
この動きの背景には、総合商社やコンサルティング会社などが高い初任給を提示し、優秀な人材の獲得競争が激化している現状があります。
yujie chen/iStock
少子高齢化や人手不足が進む中、三井住友銀行は人材確保のため、賃金体系を見直し、年次に依存しない給与制度の導入や、20代でも年収2000万円に到達できる仕組みを整える方針とのことです。
ただし、業界によって初任給30万円の意味合いは大きく違うようです。大企業の初任給30万円は将来的に昇給が見込まれるものの、ベンチャー企業などでの初任給30万円とは異なるとの指摘があります。
大学院修了者の初任給も28万円から30万円に引き上げられます。三井住友銀行は大卒者に何を求めているのでしょうか。
しかし、大手企業での初任給引き上げが話題となる一方、手取りの少なさに直面する新卒の現実や、それに対する皮肉な意見も見られます。
三井住友銀行が初任給を30万円に引き上げることに対して肯定的な反応もありますが、それに伴い、中堅社員、とくに就職氷河期世代の冷遇や昇給の困難さを嘆く意見も多く見受けられます。
雇用の流動性が低いままで、いよいよ本格的な格差社会が到来するのでしょうか。