フジテレビ港浩一社長の記者会加盟社限定・中継なしの会見に批判殺到

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アゴラ編集部

タレントの中居正広さんと女性とのトラブルに関連し、フジテレビ社員が関与したと報じられた問題を受け、フジテレビの港浩一社長が1月17日に緊急記者会見を行うことを発表しました。

同社はこれまで「社員はトラブルに一切関与していない」と否定してきましたが、外部弁護士を招いて調査を進めていることを明らかにしました。一方で、フジテレビの「上納システム」は港浩一社長が構築したとされ、「みなと会」というイベントで女子アナウンサーが芸能人や政財界の関係者を接待する場が設けられているとの報道があります。

フジテレビ港浩一代表取締役社長 同局HPより

この問題に関し、米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」はフジ・メディア・ホールディングスに対し、第三者委員会の設置を求める声明を発表しており、対応の遅れが視聴率低下や株主価値の損失につながる可能性を指摘しています。

トラブルの発端とされる食事会については、一部週刊誌がフジテレビ社員の関与を報じ、さらに女性アナウンサーが中居さんとの会食に参加させられたとの証言も出ています。このような報道が相次ぐ中で、フジテレビは当初の否定姿勢から慎重な対応へと方針を転換しました。

15日の文春オンラインでは、フジテレビの女性アナウンサーが仮名で取材に応じ、「私もAさんに『献上』されました」との告白が報じられました。

フジテレビは記者会見で調査の進捗や今後の対応について説明すると見られますが、株主や視聴者からの批判が高まる中、企業としての説明責任を果たすことが求められています。

また、港社長が会見を行う一方で、フジサンケイグループ全体を事実上統括する日枝久氏が会見に出席しない限り、企業体質の改善は期待できないとの指摘もあります。

ここにきて、放送免許を取り消すべきだという意見も増えてきました。