タレントの中居正広さんと女性とのトラブルに関連し、一部週刊誌がフジテレビ社員の関与を報じた問題について、フジテレビの港浩一社長が記者会見を開きました。同社はこれまで関与を否定していましたが、渦中のAさんだけでなく女性社員からの告発もあり、否定しきれなくなりました。
また、「第三者委員会」の設置も発表されました。社員の関与はいままで通りないと説明していましたが、これに関しても、調査委による検証に委ねるとしました。
港社長は、いままで説明ができていなかったことを謝罪しました。この事件については2023年6月頃に把握していたことも明らかになりました。しかし、参加したメディアが限定されたうえに「回答を控える」を連発して核心には触れないモヤモヤとした会見となりました。
当初から会見に対して失望の空気が漂っていましたが、その通りになりました。
会見は、フジの定例社長会見を前倒しで行う形で設定され、社員の関与や第三者委員会設置の要否、またフジ・メディア・ホールディングスのガバナンスが焦点となりました。
問題の発端は、昨年12月に週刊誌が報じた女性スキャンダルで、フジ社員が食事会を設定したとされる件です。これに対しフジテレビは公式に関与を否定していましたが、アメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」から第三者委員会の設置を求める書簡が送られるなど、対応への批判が高まっていました。
投資ファンドはこの問題がスポンサーや株主の信頼を損ねると懸念していました。
ただしスポンサーも同じ穴のムジナである可能性も出てきました。
すでにフジテレビのガバナンスはガタガタですが、ここまで腐りきった規制業者は再起できるのでしょうか。
会見の内容とフジテレビの対応は今後の信頼回復に向けた重要な試金石となるはずでしたが、危機対応は予想どおり成功しなかったようです。