中古マンション市場では、築1年以内の「超築浅」物件の売り出しが増加しており、東京・大阪での販売は10年前の3.7倍に達しているとされています。
新築マンションの供給減少や建築コストの上昇がその背景にあり、築浅物件は需要が高まるとともに価格も上昇しています。さらに、投資家による短期売買や海外からの資金流入が需要を押し上げていますが、高価格化により一般の購入者が手に入れにくい状況となっています。
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欲しい人がいる限り、価格は上がり続けると言われています。
1985年から1990年のバブル時期（いわゆる狂乱経済）と似た現象が起きているとも指摘されています。当時、引き締めが遅れたことで日本は「失われた30年」と呼ばれる経済低迷期を迎えました。不動産バブルが過熱する1980年代と同様の現象が再び見られるとの見解もあります。
また、「買い手がいるから高騰しているのであり、短期転売数の多さが直接の原因ではない」という意見もあります。
過去のバブル崩壊の際もそうであったように、市場の過熱が進むと世論の反発が高まり、急激な規制が価格の転換点になることが一般的です。
現在、一部の不動産会社では転売目的の購入を制限する措置を導入していますが、実需とのバランスが取れない状況が続いています。
東京以外のマンションは価格が落ち着いてきています。
今後金利が上昇しても、都心のマンションの価格は上がり続けるのでしょうか。