NHKより
ヨーロッパの対応と日本の立場
トランプの外交・安全保障政策に対し、ドイツをはじめとするヨーロッパ諸国は、「譲れない一線は絶対に譲らない」という強い姿勢を維持している。フランスが「最悪の場合、核兵器を欧州諸国と共有する」と発言したのは、その象徴的な例だ。
一方、日本はどうか？ 7日の日米首脳会談を控え、日本政府は、米国との関係において「譲れない一線」を明確に定め、主体的な交渉を行う準備があるのかが問われている。
「帝国主義国家」へと回帰する米国
トランプの「米国の領土拡大志向」は、ドイツだけでなく、ワシントンでも深刻に受け止められている。「トランプはロシアと同じレベルの大国主義に回帰しようとしている」という懸念が高まっている。
トランプの米国は、「お人好しだった時代」を終え、譲歩を一切しない国家へと変貌した。「グリーンランド、カナダ、パナマ運河を米国の支配下に戻し、“北米トランプ帝国”を築こうとしている」という声がワシントンで高まっている。
しかし、これはトランプ個人の問題ではない。「自国の利益を最優先する普通の国」になろうとする米国を、多くの米国民が支持しているという事実こそが本質である。
トランプ政権は一過性の現象ではない
日本国内ではトランプ政権誕生を「民主主義の危機」と論じる向きもあるが、それは本質を見誤っている。トランプは民主的プロセスを通じて選ばれた大統領であり、単なる一過性の現象ではない。
さらに危険なのは、「トランプの時代が4年で終わる」という楽観論だ。すでに、トランプの思想や政策に影響を受けた政治家や識者が増加しており、共和党内の勢力もさらに増している。一部では、憲法を改正し、トランプ3期目の就任を可能にすることすら検討されている。
米国の「世界の警察」撤退と日本の対応
米国は「世界の民主化」を掲げ、多くの資金と米兵の命を犠牲にしてきたが、その努力は報われなかった。途上国には「民主主義」や「人権」よりも目先の利益が重要であり、中国の台頭を抑えられなかった。
世界は米中の二極化に進み、米国の圧倒的な覇権は崩れつつある。この現実を前に、米国は「世界の警察」としての役割を縮小し、「まずは自国の利益を守る」という方向に大きく舵を切った。
では、日本はどうするのか？
石破首相が取るべき対応
石破首相は以下のような準備をしているが、「自然体で臨む」と発言している。これは極めて危険な姿勢である。
- 結論を先に示し、分かりやすいチャートを用いた説明をすることが必須
- 日本が「トランプ株式会社」にどれだけ貢献しているかを具体的に示す
しかし、この手法はすでに安倍元首相が実施しており、トランプにはほぼ効果がない。「日本は主体的に自らの方針をトランプに提示する。トランプ政権に言われたことを躱すのではない」という姿勢が今こそ求められている。
トランプ政権の防衛費要求と日本の立場
トランプ政権が日本に対し防衛費のGDP比3%を要求する可能性が高い。日本にとって2%でも難しい状況であり、3%はまず不可能だ。
岸田前首相は、国会の承認も得ずにバイデン大統領に防衛費2%増額を約束したが、日本国民の多くは国防問題を真剣に考えていない。
防衛費増額には反対しながら、その必要性について議論することを避け、「アメリカに言われたから」では通用しない時代に突入している。
軍事同盟の本質：「お互いに銃を持って守り合う覚悟」
日米安保のような軍事同盟は、互いに血を流し合って守る関係である。これはNATO諸国とは異なる。
日本はこれまで「不沈空母」としての基地提供によって米国の納得を得ていたが、トランプの「アメリカ第一主義」によって、片務的な関係は許されなくなった。
日本国内にはいまだに「9条を掲げていれば平和は維持できる」という幻想が残っているが、これは現実と乖離している。
日本は主体的な防衛政策を持てるのか？
米国は長年にわたり、日本に「米国依存をやめ、自国防衛を強化せよ」と求めてきた。国連も同様であり、日本は資金提供だけで「血と汗」を伴う国際貢献を避けてきた。
もはや、「米国に言われたから」では通用しない。日本は主体的に自国防衛を考え、行動する国家へと変わる必要がある。
石破首相の外交姿勢への懸念
石破首相は日米地位協定改定を撤回したが、それは実態を知ってのことだ。しかし、「アジア版NATO」に中国を含める可能性を示唆したことは、外交的に大きな矛盾を抱えている。
日米両国は共に中国を脅威と認識しており、日本が米国との軍事同盟を維持しながら中国と接近することは、外交的な整合性を欠く。
「独立国」日本は、自ら決断し、行動する国家であることを示すべき時である。日本は、もはや他国の決定に依存するのではなく、主体的な外交・防衛戦略を持ち、行動する国家であることを示すべき時を迎えている。