※トップ画像は築地の豊洲移転の時にコンクリートに溜まった水がアルカリ性だとドヤ顔で批判していた共産党の議員達
「共産党式反対のための反対論法」とでも名付けた方が良いのではないか？そんな屁理屈の手口があります。
赤旗以外でもそんな手口を堂々と使ってドヤ顔で記事を配信してくる新聞社がいました。
【防衛省、敵基地攻撃「一定の誤爆」想定 ミサイル命中精度100％求めず 民間人巻き添えなら報復招く恐れ】
敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有で防衛省が2025年度から配備する国産長射程ミサイルの命中精度について、一定割合の誤爆の可能性を想定していることが本紙の情報公開請求などで分かった。目標とする相手国の軍事拠点を外れ、周辺の民間人が巻き添えになれば、報復をエスカレートさせる恐れがある。戦後80年の節目に、憲法の「専守防衛」が大きく揺らぎ、国際法との整合性も問われる。（川田篤志）
～以下読む価値がないので省略～
(2025/2/3 東京新聞)
何処の世界に100％絶対に命中する以外は認めないなんて兵器開発があるんでしょうかね？
東京新聞政治部の川田篤志とかいう記者1人じゃなくてこの記事がデスクを通って世に出されている事を考えれば東京新聞全体が終わっているレベルだと言えます。
命中精度100％を求めないということは誤射をしても良いと考えているということだ！
国際法との整合性とも問われる！
本紙の情報公開請求などで判明した！！！
こんなのをドヤ顔で主張できる程度が東京新聞だということです。
やはり望月衣塑子を看板記者として社を挙げて守ってるだけのことはあります。他の記者もやはり同程度かそれ以下なのかもしれません。
ただし、日本では反日左翼界隈はこの「100％でなければならない」という前提条件からして狂っている主張がまかり通ってきました。
不正の温床となっていて過去の調査でも相当額の損失を生んでいる事からマイナ保険証へ移行させる方が間違いなく良いのになんとしても健康保険証の不正利用による利益を守りたいからと、立憲共産党界隈がやってきた主張はたとえば「顔認証だって本人の顔と同じ大きさの顔写真のコピーで代用できるじゃないか！不正が出来るからマイナ保険証は絶対にダメだ！」「100％絶対に不正を防止できるものではないからだめだ。」というものです。
普通に病院の受付であからさまな顔写真のコピーを持って来て顔認証ってほぼほぼ通用しない状況でしょう。
でもこうした例もそうですが、かなり奇跡的な条件が揃った時にしか通用しないような不正ができるからというのを根拠に「だからマイナ保険証はダメだ！紙の保険証にしろ！」という理屈です。
立憲共産党界隈がやってきた反原発活動もこれですよ
「100％絶対、永久に何があっても事故が起きないようにしなければ安全ではない」
不可能な条件を要求して「このとおり原発は安全ではない！原発を認めてはならない！」という最初から用意していた結論に持って行くのです。
今回の東京新聞にこう質問したいです。
「東京新聞は100％絶対に誤報を書かないと約束してくれますか？」と。
自分達が敵と認定した組織や個人を日本のオールドメディアは意図的に誤報を流してでも潰してきた過去の実例もあります。
誤報は人の命を奪うことだって実際に起こしてきたのです。ですので人の命を守るためには誤報は許されてはなりません。
100％絶対に誤報が防げないのならば東京新聞は今すぐ本体の中日新聞社とともに新聞事業を営業停止にすべきでしょう。
そして100％絶対に誤報を防ぐ仕組みを国民全てが信じられる形で発表するまで営業を再開すべきではありません。
「100％絶対でなければならない」
これは最初から反対、批判をするための屁理屈でしかありません。このような屁理屈を使って自慢げに記事を書いて世に出してくるような新聞社は絶望的にレベルが低いと言うほかありません。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年2月5日のエントリーより転載させていただきました。