2024年11月の兵庫県知事選を巡り、斎藤元彦知事側がPR会社に選挙運動の対価として報酬を支払った疑いがあるとして、兵庫県警と神戸地検は7日、公職選挙法違反の疑いでPR会社の関係先を家宅捜索しました。
押収した資料を分析し、立件の可否を慎重に検討するとみられます。
今回の件では、大学教授らが刑事告発を行っており、告発状ではPR会社の社長が選挙運動を企画・立案し、斎藤知事への投票を呼びかける「選挙運動者」に該当すると主張しています。その報酬として、選挙期間中の11月4日に71万5,000円が支払われたとされています。
PR会社の社長は選挙後、SNSに「広報全般を任せていただいた」と投稿し、SNS運用の支援を行ったことをうっかりPRしてしまいましたが、これに対し、斎藤知事は「公職選挙法に違反していないとの認識に変わりはない」と述べていました。
また、知事選をめぐる関連情報として、今年1月に上原みなみ神戸市議が自身のYouTubeチャンネルで、選挙告示前に知事側の広報担当者から「PR会社に依頼する形になった」とのメッセージを受け取ったことを明らかにしています。
公職選挙法では、選挙運動員に対する金銭や物品の提供、および運動員側がそれを受け取ることを禁じています。
特に、インターネットを活用した選挙運動において、業者が主体的に企画・立案を行う場合、報酬の支払いが買収に当たる可能性がありますが、時勢に合っていないという指摘も多く見られます。
折田氏SNSより
一方で、同県知事選を巡り、斎藤知事の対立候補である前尼崎市長を支持表明した市長会の有志22人に対しても、この支持表明が公選法違反の疑いがあるとして刑事告発されています。
参照：「兵庫県市長会」名義を使った市長らは、斎藤元彦の権力者としての振舞いを批判できるのか？ ねーさん
兵庫県警と神戸地検は引き続き押収資料を分析し、斎藤知事側の刑事責任を問えるかどうか慎重に判断する方針です。