下水管、耐用年数超え380キロ 広域敷設分、20年後12倍に 財源・補修の職員不足 日経新聞
都道府県が管理する大規模な下水道管の老朽化が進んでいる。耐用年数を超える管路は東京―名古屋間を超える約380キロメートルに及び、今後20年間で12倍に膨らむ。
耐用年数を超える都道府県管理の管路は25年度時点で約380キロメートルに上る。さらに45年度には12倍に膨らみ、全体の6割の約4700キロメートルに達する。東京―新大阪駅間を4往復した距離よりも長い。増加率は全国が5倍で、都道府県管理分の老朽化は深刻だ。
担当する自治体職員は減っている。補修や点検といった自治体の下水道事業で見ると、1事業あたりの職員数は07年は平均9.4人。22年には7.4人に減った。
都道府県に絞ると下水道事業の職員は23年に約4100人で、約30年前から4割弱減少。流域下水道の新設が減り、技術系職員が他部門に移ったとみられる。職員1人当たりの業務量は増す。
老朽施設全般の改修には財源不足も課題だ。人口縮小に伴う利用料金の減少などを背景に、独立採算を原則とする下水道事業は8割が運営費をまかなえない「原価割れ」の状態にある。
下水管に限らず、橋梁、トンネル、水道などの公的なインフラの保守は今後難しくなるでしょう。それは選挙民の民度が低いからです。
CHUNYIP WONG/iStock
使いもしない箱物事業や、きつねしか通らない道路をつくるという政治家を応援してきた。
これは整備新幹線や万博、オリンピック、無駄に豪華な庁舎なども同じです。公的資金と建設業界の人的資源をムダ遣いしてきた。
新しい箱物などを作ると地方交付金で5割とか持ってくれるので、安いからと、バカスカ作ってきたわけです。それらの維持費がかかることも考えずに。全く持って浅ましい限りです。
同様に民主党時代の「コンクリートから人へ」を批判する人がいますが筋違いです。あれは不要な箱物を作ったり、道路を年度末に掘り起こして埋め戻すだけの公共事業のリソースのムダ遣いをやめようという話でした。新規の建設は利益が取れるし、業者が中抜きもできる。だから止められなかった。
本来インフラの維持整備に使う予算を増やして旨味のある仕事にすればリソースも維持できたはずです。
もう整備新幹線とか東海道リニアとか、万博とか全部やめるべきです。投機目的で将来スラム化が必死なタワマンも規制すべきです。維持に必要な建設業界の人材を育成し、建設業界のトランスフォーメーションも必要です。それを国家規模で政策として進めるべきです。併せて限界集落からの撤退も進めてリソースを集約すべきです。
こんな国民生活の基盤すらおぼつかない状態で防衛費をGDP比2パーセントにするなど全く不可能です。また陸自を大きく減らすべきですが、それが嫌なら施設科を今の10倍ぐらいに増やして戦闘部隊や間接人員を減らして、施設科にインフラ整備をやらせればいい。
火の出るおもちゃで遊んでいる余裕はないかと思います。
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昔書いた「防衛破綻」「専守防衛」がKindle化されました。順次他の電子媒体でも発売となります。
電子版向けのまえがきも追加しております。15年ほど前の本となりますが、防衛議論の基礎データとしてご活用いただければ幸いです。
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財政制度分科会（令和6年10月28日開催）資料
防衛
防衛（参考資料）
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編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2025年2月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください