トランプ大統領の通貨安政策批判で一時1ドル＝148円台に

4日の東京外国為替市場では、アメリカのトランプ大統領が日本が通貨安を誘導してきたと主張したことを受け、円を買う動きが広がりました。その結果、円相場は午前中に一時1ドル＝148円台半ばまで上昇しました。

トランプ大統領は3日、中国とともに日本が通貨安を誘導していると指摘し、こうした問題への対策として関税の発動が必要との考えを示しました。この発言を受け、投資家の間で円安へのけん制と受け止められ、円買い・ドル売りが進んだことが背景にあります。

トランプ大統領は「日本の指導者に電話し、自国通貨を切り下げ続けてはならないと伝えた」と発言しました。しかし、石破総理はトランプ大統領と電話会談を行っていないことが明らかになっています。

ドル・円相場は一時148円09銭まで下落しましたが、その後149円台を回復しました。

同じく4日のニューヨーク株式市場では、トランプ米大統領の関税政策による景気減速への懸念から、ダウ平均株価が一時800ドル以上下落しました。

同日、トランプ政権はカナダとメキシコに25％、中国に10％の追加関税を発動し、両国は即座に報復を表明。これにより、米経済の減速懸念が強まり、ボーイングなどの銘柄が売られました。ナスダック総合指数も同様に下落しました。