ガソリン減税（暫定税率の廃止）を今年4月に前倒ししろという国民民主党の主張に、維新が賛成する方針を決めた。
インフレの最中に減税してはならない
暫定税率はリッター当たり25.1円で、この廃止が国民民主党の従来からの主張だった。昨年12月の自公国3党合意で、2026年4月からの実施が決まったが、国民民主はこれを今年4月に前倒ししろと主張し、それに維新も合意した。
まずインフレの最中に減税してはならない。これは公務員試験にも出るマクロ経済学の基本だ。インフレのとき政治家は「生活支援」と称して減税やバラマキをするが、それは消費を拡大してインフレを加速し、結果的には実質賃金を下げて国民は貧困化する。これは1970年代のスタグフレーション以来、経済学の常識である。
まして今は、長期金利が1.5％に上昇して財政危機が顕在化している。トランプが「円安は許さない」と圧力をかけたことで、為替相場も円高になり、日銀の追加利上げも予想されている。こんな環境で、財源の当てもない減税を前倒しするとは、どういうセンスなのか。
ガソリン減税はパリ協定違反
もう一つは、世界的に資源インフレが進行している時期に、ガソリンの消費を拡大してはいけないということだ。日本のガソリン価格（税込み）はOECD38ヶ国のうち下から4番目である。日本より安いのは産油国だけだ。
2023年 IEA調べ（関東塗料工業組合）
この図を見ればわかるように、ヨーロッパのガソリン税は100％近い。これは炭素税をかけているからだ。日本政府が約束した「2035年に温室効果ガス60％削減」というパリ協定の約束(NDC)を実現するには、少なくとも150％のガソリン税が必要だ。ガソリン減税はパリ協定違反である。
パリ協定は空文化しているので、そんな約束を守る必要はないという立場もありうるが、それでも炭素税は必要だ。他の補助金をやめて炭素税だけで環境負荷を最適化することが望ましい。国民民主党が炭素税に反対だというなら、そういう立場を明らかにし、パリ協定からの脱退を提案すべきだ。
参院選目当ての減税ポピュリズム
国民民主の目的は明らかだ：参院選の人気取りである。昨年の総選挙で「103万円の壁をなくして手取りを増やす」という公約が大当たりしたので、国民民主はなりふりかまわず減税を主張する減税ポピュリズムの党になり、維新までそれに合流した。
かつての「デフレ脱却」に代わって最近は「減税で手取りを増やす」が万能のスローガンになっているが、これもデフレ・ゼロ金利時代の遺物である。歳出を削減しない限り、減税は財政赤字を増やし、税負担を後の世代に先送りするゼロサムゲームにすぎない。
需要不足のとき需要を追加する効果はあるが、今は完全雇用でインフレである。この状況で特に不足している化石燃料の需要を追加するとインフレ税が上がり、貧困層の実質所得が下がるだけだ。
世界的にトランプ政権の関税政策でインフレ圧力が高まっているとき減税するのは、嵐の中で窓を開け放つようなものだ。石破政権は減税ポピュリズムを拒否し、財政規律を守るべきだ。