日本維新の会の吉村代表は7日の取材で、政府が「高額療養費制度」の患者負担引き上げを見送る方向で検討していることについて、「見送る方針には賛成」との考えを示しました。また、「以前から申し上げている通り、上限引き上げには反対であり、その考えは変わっていない」と強調しました。
しかし、日本維新の会は、今年8月からの高額療養費制度の上限額引き上げを含む予算案に衆議院で賛成しており、この点について矛盾が指摘されています。同党は、自民・公明の与党とともに予算案を可決し、現在は参議院での審議が進められています。
吉村洋文日本維新の会代表 日本維新の会動画より
高額療養費制度は、医療費が一定額を超えた場合に、その超過分が払い戻される仕組みです。政府は、2024年8月から2026年にかけて、自己負担の上限を段階的に引き上げる方針を示していました。しかし、がん患者団体などからの反発を受け、一部修正を行い、長期療養患者については4カ月目以降の上限引き上げ分を据え置くことを決定しました。
吉村代表は「高額療養費制度は、いざというときに治療費が高額になった場合に備える保険機能を持つものであり、その上限を引き上げることには反対」との立場を改めて表明していました。なぜこんなことになったのでしょうか。
一方で、日本維新の会は「高額療養費制度の見直し」について検討・提案を行うと発表していました。
一方で、維新が衆議院で予算案に賛成したこととの整合性については明確な説明がなく、有権者の信頼を損なう可能性も指摘されています。
新薬の高額化や高齢化を背景に、欧米の倫理学界では医療資源の公正な分配について活発に議論されています。しかし、日本の論壇やリベラル系メディアはこの議論に十分対応できていません。