きょうは違法知事による日米両国にまたがる違法行為となっているワシントン事務所の話。
ワシントン事務所問題はここまでで判明している事実だけでも、設立も違法、維持も違法、予算の使い方も違法の可能性が極めて高く、現状でどうやっても適法性を担保できない状態になっています。
それでもワシントン事務所の違法を無視して押し通りたい、今後も何にどう使っているのか詳細をまともに提示しないまま玉城デニーがワシントン事務所の予算も県議会に認めさせようと沖縄県の予算を人質にし続けています。
【県ワシントン事務所の来年度予算案めぐり議会空転 一般管理費の見積り基準など問われた県「三役への確認が必要になる」】
10日の県議会では、来年度の一般会計予算案が調査されていますが、県ワシントン事務所費をめぐって、予算の詳細について質す野党に対し、県はどこまで情報開示すべきかその場で判断できないなどと説明し空転しました。
10日の県議会総務企画委員会では、来年度の一般会計予算案のうち、知事公室が管轄する分野の調査が行われています。このなかで手続きの不備が問題視されている県のワシントン事務所の来年度予算案について、自民党の宮里洋史県議が人件費や一般管理費の見積もり基準などについて質しましたが、県は「三役への確認が必要になる」と説明するに留めました。
▼宮里洋史 県議「その詳細まで説明するのが予算委員会の審議であって、今できないのは厳しくないですか？」
▼島袋大 県議「可決した後で議会に説明するわけ？議会を馬鹿にしているのか？」
西銘啓史郎委員長が県に予算の詳細について説明するよう求めたあと、委員会は休憩に入り、午後3時半頃から約2時間半にわたって空転しました。
(2025/3/10 RBC)
これまでもオール沖縄に支えられ違法な補正予算を知事の権限で強行するなど違法行為に躊躇がないのが違法知事の玉城デニー知事です。
玉城デニー知事 沖縄県HPより
玉城デニーは沖縄県の来年度予算にワシントン事務所予算を抱き合わせてきています。
次から次へと違法行為が明らかになるワシントン事務所について、予算を認めた事をもって「県議会が認めたじゃないか！」という言い訳を作ってこれからも違法でブラックボックスな予算の使い込みを容認させ続けようという魂胆でしょう。
オール沖縄のパペットである違法知事の玉城デニーは調査の済んでいないワシントン事務所の予算を
来年度予算に抱き合わせて県議会に提出してきました。
調査も済んでいないし次々明らかになる複数の違法行為も解決されていないからと県議会からワシントン事務所の予算を外すように差し戻しされても、玉城デニーはこれを無視して全く修正せずに予算案を出してきて承認しろという姿勢です。
予算が年度内に成立しなければ、県内の行政に影響が出かねないのですが、そうなったら沖縄県議会のオール沖縄以外の議員達に責任転嫁。
要はワシントン事務所の問題を追及している議員達を悪者に出来るという考えによるものと思われます。
民主党政権の時に、菅直人や野田佳彦が自分達の不祥事や違法行為などの追及をさせないようにしようとあの手この手の小細工を行いました。
それで菅直人や野田佳彦が行き着いた手段が「無条件に予算案を通す事を確約しないと国会に予算案を出さない」というものでした。
予算が年度内に成立しないことを根拠に地方交付税交付金などの予算を止め、これにより予算のなくなる地方自治体が出て混乱が起きれば、その責任は全部野党の責任にするぞという、国民生活を人質に取って自分達の不祥事を誤魔化そうという作戦でした。
当時の党幹部の輿石東お墨付きの作戦でした。
民主党は立憲民主党になった現在でも、オールドメディアが全面的に応援し続けているため、立憲民主党の不手際や違法行為は可能な限り「報道しない自由を駆使して存在しない事にする」「知られてしまった場合は必ず擁護する」という姿勢を徹底されて守られ続けています。
マスゴミによる全面的な応援があるので予算を人質に、つまりは国民生活を人質に自分達の都合良く話を進めようとするということを民主党政権は実際にやっていたのです。
民主党議員だった玉城デニーはこの時の経験を生かしてワシントン事務所（違法）を維持し、
不透明な予算消化を維持拡大していくためにも、沖縄県の予算を人質にする作戦に出ているのでしょう。
県議会側は渋々予算審議に応じる形になりました。ですがその予算審議において玉城デニー側は
「ワシントン事務所の予算の詳細は説明できない」と説明を拒否しました。
県議会に対して「ワシントン事務所の予算については中身を審査せず承認しろ」とやっているのです。
こんな無法をくり返している玉城デニーを民放キー局らは全く叩かないのですからいかにオールドメディアに守られているかという話でもあります。
これまでも文書偽造・同行使、決算報告書等の不存在、株式の隠蔽等、数多の違法行為がバレているがそれでも予算の詳細は明かさない。無条件に予算を承認しろ、年度内に承認しなければ沖縄県民の生活がおまえらのせいでメチャクチャになったと俺達とマスゴミでキャンペーンを行うからな！というわけです。
というわけでワシントン事務所（いろいろ違法）問題、現時点で判明している情報でざっくりと
- 外国の行政によるロビー活動団体は設立できないので身分を隠し、偽装して株式会社のワシントンＤＣオフィスとして設立
- 県議会側にきちんと説明せず予算なども県議会側に隠し続けてきた
- 県が保有するワシントン事務所の株式についても公有財産登録せず隠蔽していた
- （ワシントン事務所の職員は）沖縄県から直接雇用されることはないと米国側に出した資料に説明していた
- ワシントン事務所は決算報告書も作成していなかった
- 再委託先の米国の法律事務所を通す形でワシントン事務所職員の給与などを支払っていた
（ロンダリングすることによって違法行為を隠蔽する意図があったとしか思えない） - 県は米国の法律事務所を再委託先と説明していたが、県と法律事務所の間に直接の委任契約があることも判明
- 駐在員は米国での所得申告および外国政府役人としての免除手続を行っている。（県の役人ではない現地雇用の民間人設定が否定しているため米国内での適法性確保がほぼ不可能に）
- そもそも外交権は国の専権事項であるのに偽装によりロビー活動を行っていることも問題が大きいし、二重外交につながりかねず日本の信用を毀損する事に繋がりかねない
オールドメディアどもはこの違法知事玉城デニーのワシントン事務所問題こそ叩くべきでしょう。
多額の税金を投入しながらその実態を隠し、複数の違法行為が確認されながらもその責任を取ろうとしないどころか、さらに嘘や隠蔽を重ねて誤魔化してこれからも違法行為を続けようとしているんですから。
違法なのでワシントン事務所は廃止。
違法行為に加担してきた人達については刑事告発し、きちんと罰を受けさせるのが筋です。
特に玉城デニー。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年3月13日のエントリーより転載させていただきました。