トランプ政権の関税圧力はコメ高騰に悩む日本の庶民を救うか？

トランプ米政権のカロリーネ・レビット報道官は、日本のコメに対する関税が「700%」であると批判しました。

この数字は2005年時点の試算であり、農水省によれば、日本は「ミニマムアクセス（MA）」制度を通じて77万トンのコメを無税で輸入しており、現在の実質的な関税率は約400%とされています。関税率の計算は複雑なものになっています。

そもそも関税率が400%であるか700%であるかは重要ではなく、日本のコメに非常に高い関税が課されていることが米国に認識されたことが重要です。この問題を解決する方法は簡単で、コメの関税を撤廃すれば価格の高騰による混乱も収束します。

現在、日本では米不足が問題となっている一方で、日本産の米がアメリカでは非常に安く販売されている状況です。この関税措置によって、日本米の価格差が是正される可能性もあります。

コメの関税は1キロあたり341円の定額制ですが、輸入価格が低いほど実質的な関税率が高くなる仕組みになっています。このため価格が安い輸入米ほど市場への参入が難しくなっています。

パスタが1キロ200円で販売されているのに対し、国産米の価格が高いことを問題視する声もあります。農業政策の見直しを求める意見もあり、関税撤廃を主張する声はさらに増えています。

日本のマスメディアは日本の農家に与える影響ばかり懸念していますが、日本の消費者はどうでもいいのかもしれません。

農林水産省も関税に手を付けるくらいなら「貧乏人はパスタを食え」と思っているようです。

日本の農業を守るために関税を維持すべきか、それとも農業の大規模化や株式会社の参入を進めるべきか、われわれの選択肢は限られています。