4月3日のニューヨーク外国為替市場では、ドル売りと円買いの動きが強まり、円相場は一時1ドル＝145円台前半と、約半年ぶりの円高水準を記録しました。
【1ドル=145円】
↘ドル円が下落して146円割れ21時43分 145.996円【円高へ】 pic.twitter.com/QRcXqYXd7o
— 相場変動お知らせ (@GOLD_OIL) April 3, 2025
トランプ大統領による相互関税の発表で米景気の不透明感が強まり、ドル安を伴う「質への逃避（FTQ）」が進行しています。その結果、リスク資産が売られ、安全資産である米国債が買われる動きが広がっているようです。
現在は強烈な米ドル安を伴う質への逃避（FTQ）が起きており、株式/コモディティ/仮想通貨/クレジットなどリスクアセットが全面安となる一方、安全資産である米国債が買われる展開。本来、FTQで買われるゴールドまで売られているのは、投資家が現金化を急いでいることが背景にあると思われます。Cash is… https://t.co/qfMy1a9ZlM
— Masa (@Masa_Aug2020) April 3, 2025
また、ゴールドマンサックスがトランプ関税ショックに対するリスクヘッジとして、日本円を推奨しているという情報もあります。
ゴールドマンサックスがトランプ関税ショックのリスクヘッジとして、日本円を推奨しました。
これから円高が進み、ドル円は140円台前半まで下落すると予想しています。 pic.twitter.com/WZARGnZZBD
— アンゴロウ@暗号資産 (@angorou7) April 2, 2025
景気は相互関税の発表前からすでに減速しており、関税政策が経済成長をさらに鈍らせるとの懸念が広がっています。そのため米長期金利は低下し、FRBによる年内最大4回の利下げが期待され、ドル売り圧力が一段と強まっています。
加えて、マクロン大統領が欧州企業に米国への投資を控えるよう呼びかけたことで、トランプ政権への国際的な不信感が強まり、ドルの「安全通貨」としての信頼が揺らいでいるとの見方が出ています。
相互関税、マクロン氏「欧州企業が米国に投資する意味ない」…仏企業に停止呼びかけhttps://t.co/3NtsxC9fww#マクロン大統領 #トランプ関税
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) April 3, 2025
その結果、ドルは円だけでなくユーロや新興国通貨に対しても下落し、ドル指数は半年ぶりの低水準にまで落ち込みました。さらに、米経済がスタグフレーション（景気後退とインフレの併存）に陥るリスクも懸念されています。
今後も株価の調整が続く可能性があり、円相場が140円まで上昇するとの見方もあります。
ただし、4日午前6時現在ではドル売りが一服し、ドル円は146円台前半まで買い戻される動きが見られています。
市場では、ドル円相場が今後どこまで回復できるかが注目されています。
いいですか、落ち着いて聞いてください
145円は円高じゃありません、全然円安です pic.twitter.com/tQgOsTAWfd— かえ＠米国株 (@Caesar_ish) April 3, 2025
今回のドル安は、トランプ氏の思惑通りかもしれませんが、それによってアメリカが豊かになるとは限りません。むしろ長期的には、貿易赤字の縮小などを通じて、ドル高に転じる可能性があります。
ドルが急落。これは長期では逆に振れるだろう。貿易赤字の縮小でドル高になる。 pic.twitter.com/mt07l7B95j
— 池田信夫 (@ikedanob) April 3, 2025
トランプ政権の関税政策は米景気や通貨市場に大きな影響を与えており、今後の展開をめぐって市場関係者の関心が高まっています。
