トランプ米大統領は9日、発動直後の相互関税の上乗せ部分を、一部の国に対して90日間一時停止すると発表しました。この決定の背景には、9日の東京市場での異常な米国債の売却があります。
邦銀の米国債売りが世界を救ったのかもしれない。相互関税一時停止の背景(久保田博幸)#Yahooニュースhttps://t.co/Jq29lalloc
— 久保田博幸 (@ushikuma) April 10, 2025
日本時間の昼頃から米10年債の利回りが急騰し、同時に日本国債も売られるという異例の展開となりました。米国債が時間外で大きく売られるのは極めて珍しく、農林中央金庫による売却との見方が広がりました。
フォックスニュースによると、昨日日本が米国債を売却したことで、トランプ大統領は中国を除く90日間の関税停止を発表せざるを得なくなったという。
昨夜、60倍のレバレッジをかけた10年米国債を運用し、世界を大恐慌から救った日本のヘッジファンドに拍手を送ります。
私たちはあなたの犠牲を決して忘れません、兄弟。
トランプ大統領の日本への心象は？
この市場の動揺を受けて、穏健派のベッセント財務長官が主導し、トランプ大統領に関税上乗せの一時停止を説得したとされています。政権内で強硬派に代わり、穏健派が影響力を強めた兆しとも受け取られています。市場の急変が政策判断を左右した象徴的な出来事といえます。
外債ぶん投げてんの日本やんけ。 pic.twitter.com/828B4HHJM4
— すてやん (@staaayyoung) April 10, 2025
トランプ「相互関税発動！」
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農林中金「バーゼル規制に引っかかって米国債強制決済…」
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トランプ「え、米国債売られまくってる…！？ヤバい！関税90日延期で。日本め、報復しないとか言いながら、とんでもないことしやがる」
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石破「なんか知らんけど助かった」
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世界「日本ありがとう！」 pic.twitter.com/D0CyuU02dX— お侍さん (@ZanEngineer) April 10, 2025
相互関税の90日間停止については、本来であれば米国債の利回りが低下することが期待されていましたが、実際には米国債が急落し、逆に利回りが上昇したことが最大の要因とみられています。また、中国による報復措置は、関税政策を転換するための口実として利用された可能性があると考えられます。
相互関税の90日間停止、米国債の利回りの低下を期待していたのに、暴落して逆に利回りが上昇したことが1番の要因のようだ。中国による報復は政策転換の口実に使われたのだろう。ベッセントは議会での証言を取りやめトランプと停止を決めたが、グリアは議会での証言中に停止を聞かされしどろもどろに。
— Tetsuo Kotani/小谷哲男 (@tetsuo_kotani) April 9, 2025
当の農林中金自身はその意識もなく、むしろ最安値付近で損切りしてしまったのではないかとも指摘されています。
農林中金英雄説、当の農林中金はその自覚なく今ごろ最安値で損切りしてしまったって放心してんのか、それともそれすら気にしてないのか
いずれにせよ中国とか拳を振り上げたまま固まってんだろ
勝者が一人もいなくて本当に面白い。ギリシャ喜劇か。正直めっちゃ生を感じる。俺たちは猿だなぁ— tama (@tamasan774) April 10, 2025
農林中金は、農協や漁協などを通じて約90兆円の資産を運用しており、一般に持たれる素朴なイメージとは異なり、実際は非常に積極的な投資姿勢をとる巨大ファンドです。
「トランプの相互関税に歯止めかけさせたのが60倍レバレッジかけてトレジャリー(米国債)10年債ロングしてた日本の金融機関」って話で農林中金の話しか出てこないけど確かに農林中金以外のメガバンクじゃあり得ないような資産運用方法なんだよな
二流証券会社に騙される農協みたいな資産運用方法 pic.twitter.com/RyguRCX5Bf— カン( ･̀ꈊ･́ )ジダ (@mezotaro) April 10, 2025
今回のトレードから鑑みて、農林中金の投資部門には実力不足のトレーダーが多いのではないかと指摘されています。今回の米国債大量売却は結果的に関税政策の見直しを促し「世界を救った」とも言われますが、実際には円安による評価損を抱えての損切りだった可能性が高く、運用の判断力に疑問も出ています。
農林中金は超絶ホワイト企業として楽をしたい人間ばかりが入ってきた結果、ガチ無能トレーダーばかりになってる説
— ゆな先生 (@JapanTank) April 11, 2025
米国債の大量売却によりトランプ関税を凍結
世界を救った農林中央金庫ではあるが、これだけの円安で米国債での評価損を抱えていた（つまり2025年4月9日の大量売却は損切り）ポンコツトレーダーではある「農林中金問題」で浮き彫りになった、機関投資家の投資リテラシー低下https://t.co/fq6Hl1MNrP
— Spica (@CasseCool) April 10, 2025
いずれにせよ、今回のトランプ大統領の対応は驚くほど軽率なものであると言えます。相互関税を90日間延期する一方で、中国には125％の関税を課すという対応は、各国に対する一貫性のない姿勢を示しています。
この信じ難い軽さ。今度は相互関税を90日間延期し、中国には125%の関税を適用するという。これ程好き放題他国をもて遊ぶトランプ政権の信頼性は地に落ちている。米国への依存を減らす事が世界の課題とならざるを得まい。
— 田中 均 (Hitoshi Tanaka) (@TanakaDiplomat) April 9, 2025
こうした好き勝手な対応を繰り返すトランプ政権に対する信頼は大きく損なわれており、今後、世界がアメリカへの依存を減らしていくことは避けられない状況です。
