国民民主党の玉木雄一郎代表は、消費税率を時限的に5％へ引き下げる経済対策を提案し、その財源として赤字国債の発行を容認すべきだと述べました。
これは短期的な景気下支え策であり、経済状況が厳しいときに限定して行うべきだとしています。
玉木代表 国民民主党HPより
また、物価高やアメリカの関税政策への対応として、林官房長官に消費税減税を要望しました。国民民主党は、夏の参議院選挙に向けて、消費税を一律5％に引き下げることを公約案に盛り込んでおり、玉木氏は「実質賃金が上がらない今、消費減税が必要だ」と改めても強調しました。
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本来は「取りすぎた税金を返す」ことが玉木代表の減税の前提だったはずですが、その考えが忘れられています。
赤字国債が常態化している中で、財政規律を緩めるリスクが指摘されています。
玉木代表は「減税のために別の税を上げるのでは経済対策にならない」として、赤字国債の発行を正当化していますが、インフレ下での減税は物価上昇をさらに加速してしまいます。
消費税の減税は、社会保障の重要な財源を減らすため基本的には望ましくありませんが、財源問題にはいくつかの対応策があります。
- 日銀が保有国債の償還を求めないと宣言する方法
- 政府が国債を永久債に借り換え、日銀がそれを買い取る方法
- 財源のない減税で意図的にインフレを起こし、債務の実質価値を下げる「インフレ税」の手法
これらはどれも経済危機を招くリスクを伴いますが、理論的には成立する手法です。現実的な選択肢とするには、慎重な判断が求められます。
ただし、市場ではこの減税政策に対する懸念が強まっており、海外ファンドが多数を占める超長期国債市場では国債の増発を警戒した売りが進み、円安も進行しています。
それでも選挙で支持されるなら、それは有権者の選択ということになります。