最低賃金引き上げで補助金支援:またも国がゾンビ企業を延命するのか

石破首相は、最低賃金の引き上げを進めるため、国の審議会が示す目安を超えて引き上げを行う都道府県に対して、補助金や交付金を通じて重点的に支援する方針を示しました。しかし、このような支援は生産性の上がらないゾンビ企業の延命に繋がっているとかねてから批判があがっていました。

これは、中小企業や小規模事業者、地方で働く人々にも賃上げの効果が行き渡るよう後押しするためだそうです。

他の政策よりはましだという意見もありますが・・・

「人手不足倒産」として問題視されていましたが、実際は「低賃金倒産」というべき状況です。

このような支援によって、効率の悪い企業が延命し、結果的に労働者を低賃金労働に追いやってしまっています。

最低賃金を2020年代に全国平均1500円まで引き上げるという目標に向け、官民での5か年計画に基づき、生産性向上などに60兆円規模の投資を行うとしています。

これにより、賃上げに対応する中小企業の支援を強化するとのことですが、結局いつものパターンになってしまうのでしょうか。

石破首相 首相官邸HP 連合の芳野友子会長 NHKより

政労使会議では、経済界・労働界の代表が参加し、政府と連合の考え方が概ね一致していることが確認されました。芳野友子連合会長は、現場での最低賃金の実情を踏まえて引き続き賃上げに取り組むと述べました。