オールドメディアどもが備蓄米の市場への出荷が遅いとかなんとか叩いていて悪者を作り上げてそこを叩かせようとするいつもの手口だなと思っています。
60kgの袋詰めならまだラッキー。
場合によっては１トンのフレコンバッグとかで納品され、玄米の状態で入るわけですからそこから選別と精米、袋詰めが行われてようやく出荷となるはずです。
予定外の作業の発生なんで時間が掛からない方がおかしいでしょう。
日本人の米消費量は減り続けてきたんですよ。
米の生産量が減っているところでちょっと需要が反転したところに転売ヤーが跋扈して米の価格が跳ね上がった形でしょう。
ただし、その後の農水省の対応としては米価が上がって嬉しいというところで対応がもたもたしていたこと、米が高値なのを良い事に政府との備蓄米契約を破って転売に回している業者がいることなども遅れる原因だと思います。
契約違反に対してのペナルティが安すぎて転売に回した方が儲かるという考えです。
契約を反故にしても転売に回した方が儲かると考える連中がいるため、一部の酒蔵では契約した農家が契約したはずの酒蔵に納品しないなんて事態も起きているようです。
米は日本人の主食です。
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律というものが適用できるのではないかと思います。
第三十三条 農林水産大臣は、第二十九条から前条までの規定により米穀を売り渡す場合には、売渡しに係る米穀の譲渡又は使用に関し、その時期、相手方等の制限その他必要な条件を付することができる。
2 農林水産大臣は、前項の規定により条件を付されて米穀の売渡しを受けた者が、その条件に違反したときは、当該違反に係る米穀の売渡価格に農林水産大臣が定める割合を乗じて得られる金額に相当する額の違約金を徴収することができる。
転売のために政府との契約を反故にするような行為に対して農水大臣の方でがっつりペナルティを科すことができたりします。
ま、しないからこそ、転売に回して契約を反故にされるわけですけど。
ローリターンよりローリスクハイリターンを選びますよね。
そもそもの問題として、日本の農業の高コスト体質というものもあると思います。
そうしたものを減らすために農地の集約化や法人参入促進などが第一次安倍内閣のときなどにも進められていたわけですが、民主党政権でこれがまず頓挫しました。
民主党政権のいわゆる2009マニフェストというのは「どの層の票にはどうお金をチラつかせれば釣れるか」を列挙した、それぞれの層の票を釣るためのバラマキを列挙したものでした。
選挙対策でどうすればよいかということで外資系広告戦略企業であるフライシュマン・ヒラードがまとめたとされています。
このバラマキ列挙政策の中で農家の票を釣る事を目的にした「戸別所得補償制度」がありました。
民主党政権はバラマキ政策の特に目玉となるものは急いで実現させて2010年の参議院選挙に勝って
民主党政権の永続化を狙いました。
この財源のために麻生内閣で残していった景気対策補正予算の凍結をなんの法的根拠も無く事業仕分けなどで実行しました。中には執行済みのものもありましたが強引に回収したものもありました。
民主党が力を入れていた中には農家戸別所得補償制度の実現というものもありました。
これを実現するために農地の改良予算や集約化の補助金、鳥獣害対策予算なんかも含まれていました。
そしてかき集めたお金を使って民主党政権は「真面目に丁寧に良い作物を作るのではなく手を抜いて雑に作って商品価値がほぼないクズ米を作った方が戸別所得補償で儲かる」という形を作り出しました。
これにより農地の集約化などを進めていた若い農業参入者などが借りていた農地が次々に貸し剥がしにあいました。
そりゃそうです。
農地を貸し出しているよりも手を抜いて雑に作って商品価値の低い米でいいから作れば補助金で利益が出せてしまうんですから。
また、農水省も農業の法人参入に後ろ向きでやってきました。
単一の作物であれば繁忙期と閑散期が割とはっきりしているものもありますから、どうしても通年雇用というものが難しくなりがちです。
だからこそ技能実習生を入れて収穫期などの繁忙期の人手不足を安く乗り切ろうとするわけです。
第二次安倍政権おいて養父市の農業特区の実地での実証が行われ企業の農地所有を禁止する岩盤規制に穴を空けようとしました。
養父市の広瀬栄市長（2024年引退）が企業や地域外の人達にも協力を得られなければ地域の農業は立ち行かないとして手を挙げたのです。
そして2016年に特例として企業の農地所有を実施、地元の零細企業の閑散期に農業に参加してもらうなど、複数の作物、複数の農地、地元企業の事情などを合わせてうまいこと企業経営として農業が回る形が実現されました。
一方で農水省はというとJAがお得意様でありキャリア組の天下り先でもあるわけです。
企業の農業参入が拡大していけばJAの個人農家相手の資材ビジネスなどのビジネスモデルは転換を迫られるでしょう。
こうして事情のためか、朝日新聞は2021年1月16日の記事で
- 特例を活用した農地のうち実際に農業を営んでいるのはたった7％弱
（実際は取得した農地の99.1%が農業に使用されている） - 農業が活性したとは言えず、取得した農地の転売や耕作放棄のケースも
として、全くの失敗になっているとするデマを垂れ流しました。
朝日新聞は国家戦略特区の担当者からこのデマ記事にデマだと証拠付きで反論されたため、
記事配信の5日後にこっそりと、数字をちょっとだけ間違ったかのような訂正を付記しました。
朝日新聞は日本のマスゴミの問題点をわかりやすく見せてくれます。
- 記者クラブで癒着して国民にまっすぐ情報を出さない
- 記者クラブで癒着することが優先なので癒着先の都合に合わせて平気で嘘を書く
- いくら嘘を書こうとも一切処罰されないのでやりたい放題
そういや朝日新聞がSNS規制を正当化させようとデマで荒稼ぎするだのなんだの批判記事を書いていたかと思いますが、デマでもっとも荒稼ぎし続けて来たのは朝日新聞などオールドメディア、いわゆるマスゴミ側のはずです。
デマ対策というのであればオールドメディアのデマに対しての罰則の整備こそ優先です。
たとえばデマに使ったのが紙面なら同じ大きさで同じ期間虚偽の記事であったことをきちんと謝罪し訂正する記事を配信するテレビやラジオなどであればデマにつかったのと同じ時間、同じ枠だけ、謝罪訂正放送を行わなければならない。実行しない場合は1ヶ月の停波。
というような感じの罰則を付けてるなどするのが先でしょう。
Hakase_/iStock
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年5月12日のエントリーより転載させていただきました。