中国のEV関連企業、欧州市場への攻勢を強化:米国よりも中国?

中国の電気自動車(EV)関連メーカーは、欧州市場への進出を加速させています。EVメーカーのBYDはハンガリーに欧州本社を設立し、EVバッテリー製造で世界的なシェアを誇るCATLはスペインで大規模なバッテリー工場の建設を発表しました。 これらの動きは、中国企業が欧州のEV市場における影響力を強化する戦略の一環とみられます。

近年、中国のEV関連企業は欧州への輸出拡大を目的として、モロッコでの工場設立などの設備投資を増やしています。この動きも、中国企業が戦略的に欧州のEV市場への進出を図っていることを示しています。

中国がモロッコの工場に巨額の投資をする理由 モロッコはアフリカ最大の自動車生産拠点であり、EU向け輸出に対する関税を回避したい中国企業にとってますます重要な中継地点となっている。

関税をめぐる米中対立が激化する中、欧州諸国は対中経済協力を促進しています。トランプ氏の政策によって欧州がダメージを受けることで、中国へのシフトがさらに加速する可能性があることを示唆しています。

今年1月の演説で、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、状況が許す限り、中国との貿易関係を深化させるべきだと発言しました。地政学的に中国の脅威を比較的低く見ている欧州にとって、現在の米国の政策は、対中接近の必要性を改めて意識させる要因となる可能性があります。

https://twitter.com/CCCEUofficial/status/1881729857916150162

「2025年は、EUと中国との外交関係樹立50周年にあたります。私はこれを、中国との関係を強化し、深化させ、可能であれば貿易・投資関係を拡大する機会だと考えています。」

また、欧州には中国が脅威であることをそもそも認識していない国もあります。

スペインのペドロ・サンチェス首相は、ドナルド・トランプ氏が始めた貿易戦争の激化により中国とEUの関係が緊張する中、自国は中国とEUの「強固でバランスのとれた」関係の構築に取り組むと述べた。

スペイン・サンチェス首相と習近平国家主席 中国共産党新聞より