レビット大統領報道官が、5月27日のFOXニュースで「今のアメリカに必要なのは、電気工や配管工といった実務的なスキルを持つ人材であり、LGBTQ専攻の大学院生は減らすべきだ」と発言したことが話題になっています。
トランプ政権は、ハーバード大学への助成金を停止し、その資金を職業訓練校に回す方針を示していました。
トランプ大統領も、助成金を50億ドルと訂正したうえで、エンジン修理やロケット製造などの実学に投資する重要性を強調しています。
例えはよくないですが、生活に欠かせない分野にお金を回さない風潮に一石を投じました。
レビット報道官は、自身の学生時代を振り返り、成績よりも技術に秀でた同級生の例を紹介し、職人の重要性を訴えました。現場の人たちを「ソルジャー採用」と呼ぶ選民意識が社会を分断させています。
もしかしたら雇用の流動性がない日本のほうが深刻な問題になるのかもしれません。
トランプ政権は、全連邦政府機関に対しハーバード大学との契約を見直し、必要に応じて打ち切るよう指示しています。政権はこれまでも助成金の凍結や税制優遇の取り消しを行っており、大学への圧力をさらに強めていますが、これに対しハーバード大学は有効な反論ができるのでしょうか。