石破首相、国民全員に2万円給付を表明：低所得世帯は4万円の露骨な選挙対策

石破茂首相は、物価高対策として国民1人あたり2万円を給付する方針を示し、夏の参院選の自民党公約に盛り込む方針を表明しました。

加えて、住民税非課税世帯の大人と18歳以下の子どもには、さらに1人2万円を加算する案です。財源には2024年度の税収上振れ分を充て、赤字国債には依存しないとしています。

首相は、物価高には賃上げが基本だとしつつも、それが実現するまでのつなぎ策として給付を位置づけていますが、どうみても選挙対策でしかありません。

消費税減税については、実施までに時間とコストがかかり、高所得者への恩恵が大きいため適切ではないと否定しましたが、さらに無責任な野党からはバラマキが生ぬるいという批判が起きています。

しかし、この政策に対しては、選挙のたびに給付を繰り返す“ばらまき依存”の政治姿勢や、子育て世帯と非課税世帯への偏った加算、物価高を逆に煽る可能性などの批判が出ています。

給付の名目が曖昧になっており、選挙対策以外の目的が見えにくいとの指摘もあります。

また、石破首相自身が財政状況がギリシャ以上に深刻と述べていた日本でこのような支出が行われることに、首相の発言に対する疑念も強まっています。

真の物価高対策は、給付ではなく社会保障改革や成長分野への資源移行、生産性向上のはずですが、そこからますますかけ離れていきます。