共同通信が6月14～15日に実施した世論調査では、石破内閣の支持率は37.0％、不支持率は48.4％でした。前回、5月24日と25日に行われた調査では、支持率が31.7％、不支持率が52.6％だったため、今回は支持がやや増え、不支持がやや減る結果となりました。NHKの調査でも同様の傾向が見られます。
石破首相と玉木代表
一方、コメの生産を増やすという政府方針には「賛成」が88.5%と圧倒的多数で、「反対」は7.6%にとどまりました。コメ価格の高騰に関しては、政府の対応を「不十分」とする人が56.9%で、「十分」は36.6%でした。備蓄米の放出に対する不安感は「不安を感じる」45.0%、「感じない」52.6%と意見が分かれました。
また、コメの輸入拡大については「緊急時に限るべきだ」が63.9%と最多で、「輸入拡大はするべきではない」23.1%、「全面的に拡大するべきだ」は11.7%でした。コメ問題の解決策はシンプルですが、歴史的経緯が複雑過ぎてなかなか理解できません。
消費税に関しては、「食料品のみ減税」が33.6%と最も多く、「すべて減税」23.2%、「廃止」16.4%と続きました。「減税すべきではない」は25.1%でした。物価対策の給付金に関しては「政治家のほうが国民の気持ちを理解している」との見方もありますが、世論調査では給付に否定的な意見が多数を占めており、民意の受け止め方には温度差が見られます。
NHKによる政党支持率では、「自民党」が最も多く31.6％でした。続いて「特に支持している政党はない」が37.8％と、無党派層が最も多くを占めました。その他の政党は、「立憲民主党」5.8％、「国民民主党」5.4％、「公明党」3.2％、「日本維新の会」2.5％、「共産党」1.9％、「参政党」1.9％、「れいわ新選組」1.7％、「日本保守党」0.9％、「社民党」0.4％、「みんなでつくる党」0.1％という結果でした。
また、野党による内閣不信任案提出については「提出すべきではない」が51.6%、「提出すべきだ」が38.7%でした。石破総理が検討を指示した国民1人あたり2万円の給付や、子ども・非課税世帯への追加給付について、立憲民主党の野田代表は「選挙前の思いつきであり、一貫性がない」と批判しました。一方で、野田氏は不信任案提出については「適時、適切に判断する」としています。
国民民主党の支持率の低下は参政党と維新、とくに参政党に流れているという指摘も少なからず見られます。
参照：国民民主、野党首位明け渡す 参院選比例区投票先 朝日世論調査
6月15日に行われた兵庫県尼崎市議会議員選挙（定数42）で、参政党の高野由里子氏が最多得票で当選しました。このほか、「NHK党」の福井完樹氏、れいわ新選組のやはたオカン氏（本名・八幡さゆり）、日本保守党の尾ノ上直子氏も当選し、「新しい政党」の新人候補が次々と議席を獲得しています。