さて、都議選、参議院選挙と大きな選挙が続くためか、日本の民主主義を歪め続けて来た民主主義の敵、日本の敵と言っても過言ではないマスゴミがこんな声明を出しています。
一般社団法人日本新聞協会
インターネットは誰もが自由かつ容易に情報を発信できる手段であり、公共的な議論や真摯しんしな意見表明に利用されている。インターネット選挙運動を解禁した2013年の公職選挙法改正は、インターネットを通じて国民の政治参加の機会が広がることを期待するものだった。
だが近年のインターネット空間では、偽情報や真偽不明の情報、暴力的な情報も流通し、生成AIによって情報を作成すること自体が一層容易になっている。さらに、いわゆるアテンションエコノミーのもとで刺激的な情報が拡散されやすくなっており、不正確な情報によって選挙結果が左右されることが社会的に強く懸念される事態となっている。本来こうした事態への対応は、情報が流通するプラットフォームの運営事業者が主体的に取り組むべき課題だが、十分になされているとは言い難い。
選挙は民主主義の根幹である。不正確な情報が選挙結果に強く影響することは民主主義の自壊を招きかねない事態であり、当協会はこれを深く憂慮する。
一方で、新聞・通信・放送といったメディアの報道について、「選挙の公正」を過度に意識しているとの批判がある。そこで当協会は、選挙報道に関して加盟各社が留意すべき原則を記した「公職選挙法第148条に関する統一見解」の内容を改めて確認した。統一見解は、選挙に関する報道・評論の自由を公選法が大幅に認めていることや、虚偽や事実を曲げたものでない限り、結果として特定の政党、候補者に利益をもたらしたとしても問題はないことを、判例等を含めて明らかにしている。
1966年に公表したこの見解について、当協会加盟各社は2025年の今日においても堅持すべきものであるとの認識を改めて共有した。放送についても同法151条の3において同様の趣旨が規定されており、これらのルールは現在も変わっていない。
事実に立脚した報道により民主主義の維持発展に貢献することは、報道機関の責務である。当協会の加盟各社は統一見解を念頭に、インターネットを取り巻く現状を踏まえて選挙報道の在り方を足元から見直し、国際的なファクトチェックの手法なども参照しながら、有権者の判断に資する確かな情報を提供する報道を積極的に展開していくことを確認する。
2025年6月12日
太文字にしたところ、笑うところですね。
日本のマスゴミが偏向、捏造しているという批判は膨大にありますが、「過度に選挙の公正を意識している」なんて批判聞いた事ありませんよ。
ブログ主が正しく添削することにします。
新聞、通信、放送と言ったオールドメディアの報道について、常に政治的公平性や選挙の公正・公平性を無視しているとの批判がある。
昨年の衆議院選挙では特定政党の記載漏れは単なるミスであろうと裏金、脱税、違法行為！と殊更に叫びつつ、我々オールドメディアが応援してきた反日極左については明らかな違法行為があってもこれを不問とする我々の考える極めて公平な報道を行う事を徹底してきたのであって批判をしている連中は反日心が足りない不信心の輩である。
そこで我々オールドメディアは過度に公平・公正を意識して報道していると言い張って世間の批判を交わし、放送法や選挙の公平を無視する事について真剣に批判する言論にはレッテル張りなどを駆使して徹底的に弾圧をしていくことを改めて確認した。
ということで昨年の衆院選で特定政党だけ本当に単なる記載漏れであっても裏金議員！と専用のテロップまで作っての変更報道に批判があったのであらためてそうした公平性公正性を無視した事は過去に一度もやってこなかった設定にした上で、「過度に公正性を意識せずに報道するよ！」とあえて言っておくことで今度の選挙でも異常な偏向報道を行う事を予め正当化するための声明です。
やはり人間として大切な何かを捨て去らないとオールドメディアの中の人を続けるのは無理なようです。
特に、昨年の衆議院選挙でも立憲民主党から1億円近いお金をもらってきた菅野完が立民候補者のライバル候補に暴行を加えるなどの事件がありましたが、マスゴミは無視しましたからね。
今度の総選挙でも朝日、毎日、東京、神奈川新聞あたりの記者を名乗る活動家どもが、立憲共産党やれいわ新選組に肩入れして、他党の候補者への嫌がらせなども行うと見ておいて良いのだろうと思います。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年6月16日のエントリーより転載させていただきました。