ファッション通販サイト「ZOZO」の創業者・前澤友作氏が100％出資する資産管理会社「グーニーズ」が、東京国税局から2023年3月期までの4年間で約4億円の申告漏れを指摘されていたことが明らかになりました。
この会社は2021年に社債を発行し、前澤氏の税理士が関与するコンサルティング会社が全額を購入。3年間で約2億円の利子を経費として計上していましたが、その後、同社は同額の社債を発行し、前澤氏の知人が購入していたことが判明しました。結果として、利子の大半が知人に渡る構造となっていたため、国税局は実質的な贈与とみなし、税負担を不当に軽減する目的があったと判断しました。経理上のミスも含め、合計約4億円の申告漏れがあったとしていますが、赤字などの事情から追徴課税は行われていません。
前澤氏は自身のSNSで「納税義務から逃げも隠れもしません」と謝罪し、「社会の一員として責任を果たしていく」とコメントしています。また、利子を受け取っていた知人は「養育義務のある子どもたちの母親」であることも明かしました。
このようなスキームは、近年、一部の富裕層の間で相続・贈与対策や養育費・生活費の支出方法として利用されており、税務当局もその動向に厳しい目を向けているそうです。
この件については、SNSなどで批判の声も上がっており、過去に「富裕層の税率はもっと上げるべき」と発信していた前澤氏の言動との矛盾を指摘する意見も見られます。
前澤氏の一連の対応は、富裕層の納税義務や社会的責任の在り方について、改めて議論を呼んでいます。
前澤友作氏の著作より