朝日新聞社が7月13・14日に実施した参院選の終盤情勢調査では、比例区での参政党の支持が大きく伸びていることが明らかになりました。政権に不満を持つ層の票を、参政党が他の野党よりも多く取り込んでいる構図が見られます。内閣不支持層の投票先は、序盤では参政18％でしたが、終盤では22％に増加し、自民党は15％から11％に下落しました。
特に40代以下の男性層で参政党の支持が厚く、18〜29歳では国民民主と並んで26％を占めました。30代では24％でトップとなり、40代でも最多の支持を得ています。無党派層の動向でも参政党は支持を伸ばしており、序盤の11％から終盤では14％となりました。
各党党首 各党HPより
産経新聞とFNNの調査でも、国民民主党と参政党が若年層・現役世代の支持を集めていることが浮かびました。18〜29歳では国民民主が21.5％で最多、参政は17.7％で3位につけました。30代では参政が22.2％でトップ、40代でも19.3％と高い支持を得ています。
一方で、50代以上の世代では自民党の支持が依然として高く、70歳以上では自民が35.1％、立憲民主が22.2％を占め、公明党と共産党への支持も比較的多く見られました。
また、毎日新聞の情勢分析では、与党の自民・公明が参議院の過半数（125議席）の維持に苦戦しているとされています。特に「1人区」の接戦が増加しており、自民党が優位に立つ選挙区は減少傾向にあります。公明党も当落線上にある選挙区が多く、与党全体にとって厳しい選挙戦となっています。
不確かな報道では参院選後を見据えた動きも見られますが、ますます安定性を欠いた政権運営になることだけは間違いないようです。