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外国人問題が争点に。
おとなしい日本人がついに目覚めたのだろうか。移民政策、優遇度合、規制か？共生か？という視点で議論が沸騰し、ついに参議院議員選挙の争点になった。
今まで争点にもならず、いつの間にかに進められていたことが国民的議論の俎上に上がるのは非常に良かったといえる（参政党の貢献）。しかし、国民同士が感情的に反発、かつ、論点がずれまくりながら「ヘイトだ」「排外主義だ」と批判したり、分断・対立がひどいのは悲しいことだ。
- 観光地でたくさんお金を地元に落としてくれる
- 日本の観光地で楽しみ、感動してくれる
- 外国人の富裕層が経済的にも跋扈、我が物顔に振る舞う。結果、都内のマンション価格高騰
- 免税特権で商品を買い占めて国内で販売する
- ゴミを捨てたり、公共空間で自国のようにふるまう（我慢しない）
- 民泊ビジネスなど地域への配慮やルールはお構いなし
- 外国人の不動産を保有する。時には、中国人オーナーが3倍の家賃を上げる
- クルド系トルコ人は集団で集まり周囲と摩擦を起こす。
- エリート留学生はSPRING（次世代研究者挑戦的研究プログラム）で生活費を補助される
- 再エネパネルの設置や観光ビジネスで勝手に国土開発をすすめる
- 中華ビジネスのチカラが巨大になり都内の火葬場は高くなる
これら様々なレベルで目立っている現象に対して、不満を抱える多くの日本人にとっては、我慢の限界だったのだろう。
外国人はそもそも外国で生活するという勇気をもって日本に来て色々大変ではあるが、一部の裕福な外国人、特に中国人がメリットを享受し、結果的に優遇されていることは確かだと言える。また、病院で暴れる、周りを威圧するなどの行為が見受けられる川口市のクルド系トルコ人の方々には、法の下の平等の下、厳しく対応できないのはどう考えてもおかしい。
争点は中国人富裕層の影響力
さて、こうして争点になった「外国人問題」。真の問題は経済衰退の日本において、多数の裕福な中国人の影響力である。企業、土地、建物、お金があれば買い占められるし、実際買い占めている。
「2024年末時点で日本在留外国人数は過去最高の376万人を超え、このうち中国人は87万人以上と前年比5万人増、10年間で22万人増加」していて、都内一部地域には「中華系コミュニティ」のような集住する土地もある。晴海フラッグは多くの中国籍の方々に買われ、資産になっていたり、転売目的にされたりしている。
中国人に経済的に乗っ取られるリスクがあることと明確に考えないといけない。中国共産党の立場で考えてみればわかる。10年計画で中国人を大量帰化させ、社会的エリート層、政治家などに子弟を送り込み、企業献金をして政治家を意のままに動かすなど日本の政治を牛耳ることって可能なのだ（逆のことは絶対に無理）。
ある太陽光パネル反対運動にかかわった際、土地開発した会社のバックにいたのは中国系資本であった。また、東京で高級エリアやタワーマンションに行けば、「富の象徴」が買われている実態を実感するだろう。そう、中国人の影響力が過度に拡大すると国防、安全保障、防衛政策の問題にもかかわる。
個人では中国人が好きな筆者ではあるし、友達も多い。しかし、人権団体に所属していた2008年の北京オリンピック開幕前の聖火リレーにおいて、善光寺での行動、つまり、チベットの人たちへの対応はひどいものだったと聞く。中国の警察当局が日本国内に活動拠点を設置している可能性もあるとされている。また、最近、排外主義的なスピーチを街頭でする日本人に対しての暴力的行為をみていても、「そこまでやる？」と正直思ってしまうような行動を示している。そう、日本人の行動様式とは相いれなすぎるのだ。
非常に能力が高く、経済力もあり、主張も強い、ルールを守る必要性を感じていない・・・・こうした人たちが相対的に多いので（日本人が過剰な空気を意識し、周りとの調和を意識し、過剰にルールを順守しすぎの面はあるが）、すでに摩擦になっている。なんとかして共生関係を模索しないといけない。
問題の構造
各党の政策を見てみよう。自民党や立憲民主党は基本的に移民政策推進のようだ。
筆者作成
また、自民党、維新の会、国民民主党、参政党が不動産所有の厳格化については主張している。特に、参政党の「帰化一世の被選挙権の否定」が目立った特徴である。熱海市長選に立候補を表明した中国出身の徐浩予さんは非常に有能そうではあるが、「靖国神社は閉店すべきだと思います」などの発言を聞いていたら、当然のことのようにも思える。
NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」などが排外主義に反対する緊急共同声明を発表した。人権は重視されるべきで、ある意味これまでのこうした団体の頑張りによって外国人の人権状況は改善されてきた。とはいえ、一部の優遇状況は事実として存在する。
- 国籍変更がしやすい（日本国に忠誠を誓わなくてもOK）
- 優秀な人材の場合、大学院博士課程でサポートしてもらえる（日本で就職するとは限らない）
- 土地やマンションなど購入、資産ビジネスできる。結果、都内のマンション価格高騰
- 外免切替の試験で簡単に車の免許が取れる
- 経営管理ビザを取得し、日本で会社設立し在留資格を得る
- 白タクや民泊など経営して金儲け、wechatなどの中華系アプリでビジネスをする、もちろん税金は払わない
という事態は是正されるべきだろう。
元人民解放軍の兵士でも、天皇制反対者でも、楽々日本人に帰化できてしまい、その数が多くなれば一定の影響力になってしまう。中国人も基本的に似たようなDNAの人たちだし、受け入れることは仕方ないと思っている。しかし、数が多いのと中国政府の影響行使の可能性があることは警戒しないといけない。一気に影響力を持って、中国帰化人を中心に「中華党」のような政党も立ち上げることが可能である。外交もゆがむかもしれない。
相互主義のルール徹底が共生につながる
中国で我々は土地を保有できないし、起業もできない。優遇は存在しないとは言えないだろう。相互主義をとっていないわけだから、相互主義ができるように動いていくべきだろう。
中国人の方は、いろいろな思いがあって、日本に来て就職して、生活して、定着して、日本人になりたい…という人たちも多いので、共生は模索しないといけない。1600年前にも先人は大量に中国からやってきて、地元の先住民と調和して共生してきた。
日本社会は内外との調和が国是で、狭い国土で配慮し、協調する教育を受けている。その意味で、義務を果たさない、責任を果たさない、ルールや不文律は守らない…というのだと日本人と摩擦が起きてしまう。その意味で、共生教育のイノベーションが問われてくる。そして、国への宣誓、中国共産党籍離脱などは守ってもらうべきだろう。性善説ルールと外国人に優しすぎる政策の見直しも必須だろう。