省エネ基準厳格化で住宅着工が急減、始まった官製不況？

2025年5月の住宅着工戸数が年率換算で52.9万戸となり、統計開始以来の過去最低を記録しました。4月からの省エネ基準義務化で審査の負担が増し、駆け込み需要の反動もあって住宅着工数が急減しました。

今回の法改正には「民業を圧迫する」との批判があり、現場無視の制度が住宅やリフォーム市場に打撃を与えています。中小事業者は仕事が激減し、「官製不況だ」として見直しを求める声が強まっています。

建築法規に限らず、時代の趨勢として環境・エネルギー基準は厳しくなる一方です。

持ち家は前年同月比で減少が続き、購入層の中心である50歳以下の人口も今後さらに減るため、住宅不振は一時的ではなく、今後の常態と見なすべきだという指摘も見られます。

住宅着工の急減は一時的との見方もあります。しかし、回復が遅れればGDPは1％以上下振れする可能性があり、まだ影響の大きさはよくわかりません。

一方で、住宅購入は40〜50年の長期ローンが増え、住宅価格の下支えにつながっていますが、家計の負担は重くなっています。

今までこそが景気対策でストックのことを考えずに建て過ぎてきたとも言えます。

いずれにせよ、日米関税交渉により、日本の輸出や生産活動に15％の関税負担がのしかかることもあり、住宅投資の停滞と重なることで、景気の減速リスクが一層強まる可能勢もあります。