円は150円台、下落止まらず：市場が警戒する減税シナリオ

1日早朝の東京外国為替市場では、円相場が大きく下落し、1ドル＝150円台後半をつけ、約4カ月ぶりの円安水準となりました。

これは、7月31日の日本銀行の金融政策決定会合後、植田和男総裁が記者会見で追加利上げに慎重な姿勢を示し、円安が物価に直ちに大きな影響を与えないと発言したことが背景にあります。市場はこの発言を「円安容認」と受け取り、円売り・ドル買いが進みました。

上記のように植田総裁の発言が「失言」として受け止められているという報道もありますが、植田総裁のアナウンスがまったく効かなくなってきていることも心配です。

同日発表された米国の新規失業保険申請件数が市場予想を下回り、米労働市場の強さが示されたことも、FRBの利下げ観測を後退させ、円相場をさらに押し下げました。ユーロに対しても円は大幅に下落しました。

各国の実質金利と比較して日本の金利が極端に低いことも、円安を後押しする要因となっています。

今後の展開については、来年の春闘や米雇用統計の結果、FRBの利下げ動向が注目されます。

円安が定着すれば輸入物価の上昇を通じて家計負担が増し、個人消費に悪影響を及ぼす可能性もあります。

市場では円相場が一段と下落し、150円台が定着するとの見方も出始めています。