ではまずは産経の記事から。
【「この国を滅ぼしたくない」石破首相の変わらぬ続投意思 背景にポピュリズムへの対抗心】
参院選で惨敗し辞任圧力にさらされる石破茂首相（自民党総裁）は今も続投の意思を崩していない。背景にあるのはポピュリズム（大衆迎合主義）への対抗心だ。さらに、党再生のために自ら政治改革を断行すべきだとの思いに傾き、秋の臨時国会で政治資金制度改革に道筋をつけたい考えだ。ただ、その思いへの共感は広がっていない。
「俺はこの国を滅ぼしたくないんでね」。今月上旬、首相は周囲にこう語った。石破降ろしが吹き荒れる党内政局に「だったら（代わりの首相は）誰がいいの？」と不快感を示す。
自民は19日にも総裁選挙管理委員会の初会合を開き、総裁選の前倒しの検討を本格化させる。首相の外堀は埋まりつつあるが、退陣を考えるそぶりは全く見せない。
続投意欲を駆り立てているのは「日本人ファースト」を掲げた参政党や「手取りを増やす」と訴えた国民民主党の躍進だ。両党の手法をワンフレーズ・ポリティクスによるポピュリズムだと考えており、周囲に「都合のいいアジテーション（扇動）でこの国はよくなるのか」と口にする。
一部メディアによる「退陣へ」との報道も、一時のムードに屈するわけにいかないという意識を芽生えさせた。首相は周囲に「辞めさせたいという意図だろう。そうはならんが」と反論した。
また首相には、日米関税合意を受けた国内対策や、コメ増産へ方針転換した農政改革は自分にしかできないという自負がある。野党が主張する消費税減税への対応も社会保障費の財源論と合わせて党内や国会で議論したい考えだ。周囲に「このままで後世に責任が持てるのか。言うべきことを言わずに何の意味があるのか」と強調する。
参院選大敗後、党内から「解党的出直し」を求める声が相次いだ。首相が選んだ出直し策は退陣ではなく、政治資金制度改革だ。4日の衆院予算委員会での立憲民主党の野田佳彦代表への答弁で、企業・団体献金の受け取りを政党本部や都道府県支部などに限定する案を念頭に与野党協議を進める意向を示した。
側近は「開かれた自民に変わるという意味だ」と解説する。その先には小選挙区制の見直しも含む選挙制度改革を視野に入れている。
だが「今から党の刷新を頑張りますでは遅い」（官邸幹部）と政権内でも冷ややかに見る向きがある。首相を支えてきた森山裕幹事長も、今月末の参院選総括公表後に辞任する可能性を示唆し、一蓮托生のつもりだった首相は戸惑っている。
党内の石破降ろしとは裏腹に、8月のNHKなどの世論調査での内閣支持率上昇が首相の心の支えになっている。だが、就任以降の衆参の国政選挙でいずれも与党過半数割れに陥ったという現実こそが民意といえる。首相は「これほど政権運営が厳しいとはな。やるところまでやるしかない」とつぶやいた。（末崎慎太郎）
(2025/8/16 産経新聞)
「この国を滅ぼしたくないんでね」
なんて本当に言ったんですかね？
言いそうではありますけど。
岸田文雄、石破茂らに言える事ですが、
「自分に責任はない」
というところから思考をスタートさせるんですよね。
だから結局成長しない。
石破首相 首相官邸HPより
衆議院選挙大敗の時点で石破が責任を取るのが筋なのにせっかく党内で実権を握ったから党内の保守派に巻き返されないためにと石破の居座りを守ってきたのが岸田文雄と岸田派です。
それで選挙に大敗した理由も「安倍派がー！裏金がー！」で現実逃避。
選挙に惨敗した理由をきちんと分析せず、せっかく安倍晋三の官邸主導政治を否定して、経済成長を優先する政治を否定して、財務キャリア主導政治という岸田の長年の妄想を実現させたのに、それを後退させるわけにいかない！
派閥抗争となると本当に一手先の事も、客観的な自己分析も全くできないのが岸田文雄と岸田派の特徴です。
そうして過度の財務キャリア主導政治によって現役世代への負担増ばかり。
岸田を異常に擁護している人達は岸田は増税していないと抜かしますが、社会保障費などでの現役世代への負担増をせっせと進めてる時点でやっていることは増税と同じです。
しかも、名宰相安倍晋三への対抗心、嫉妬心を拗らせすぎて、安倍のレガシーを否定することが先にきて、安倍晋三の時の現役世代からの支持をほとんど失い、それで高齢者の票を固めれば勝てると20年前の政治に戻って高齢者にばかりバラマキを繰り返すだけでした。
それで岸田文雄が現役世代対策になると言い出したのが、所得主導経済成長政策でした。
安倍晋三のレガシーを否定するということが先にあるので自身も文藝春秋に寄稿した小論で、「成長無くして分配なし」ならば「分配なくして成長なし」もまた真実であるはずだ。
というレベルの低い理屈を主張していました。
そして岸田政権でも石破政権でも、実体経済を無視して大幅に最低賃金を引き上げる事を決定しました。
社会保障負担の増大、政府による経済底上げ政策の欠如など、賃上げの障害要素が増えている現実に目を向けず、最低賃金大幅に上げて賃上げを強制すれば経済も良くなると考えるのはあまりにも愚かです。
あげくに物価対策とかいうのが
「住民税非課税世帯へのバラマキという実質高齢者中心バラマキ」
現役世代からそっぽを向かれた原因はLGBT法案の強行した上にLGBT法案を通したら自分がやらせたくせに他人のフリをした岸田。
安倍への嫉妬を拗らせた間違った経済政策、挙げ句に宮沢洋一など露骨な財務省の代弁者どもの
上から目線の言動の繰り返しなど、これで現役世代がそっぽ向かないはずがないですよね。
挙げ句に森山裕も石破茂も宮沢洋一も、要するに岸破政権の権力者達がポピュリズムと批判するのが
「減税」なんですよね。
減税への圧が非常に強くなったのは現役世代の特に社会保障負担がゴリゴリ増えているからに他なりません。
ところが岸破政権が渋々出す話は
「住民税非課税世帯へばらまきます」
ばかり。
たしかに、ポピュリズムとしての野放図が減税が広がる事はよくありませんよ。
でもこれだけ減税への圧力が高くなっているのはそれだけの理由があるわけですよ。
そこから目を逸らして
「ポピュリズムに負けてはならない！」
と偉そうな言い方で上から目線で言い、挙げ句に減税を主張する人達は片っ端からポピュリズム扱い。
岸破政権の経済財政政策を考えている財務キャリアどもにそう説明されているからなのか、そのとおりに喋っているだけなのかもしれませんが、きちんと政策の論点整理をして有権者が納得できるように説明する事をせず、（財務キャリアにそう説明されているだけだから説明できないのでしょうけど）一方的にポピュリズムだ！許してはならない！
なんて言われても有権者は反発するだけでしょう。
だからこそ大型選挙3連敗したのに、なおもポピュリズムと戦うなどという言葉が出てくるのは
「自分達には敗因が無い、自分には絶対に責任はない」
という思考回路だからこそ出てくるのだろうと思います。
「俺は絶対に間違っていない。だから間違っているのはお前だ。ただしその根拠は説明できない」
これが岸破政権の現状でしょう。
総裁選の前倒し、実施を阻止しようと岸田派はまだ動き回って圧力を掛けているようですけど、相沢一郎氏には是非しっかりと総裁選の前倒しを決めてもらいたいものです。
自ら責任を取る考えも、反省できる理解力も捨てて、責任を全て他に転嫁して居座り続ける事が目的になっているような人間に良識に基づいて自ら身を引くなんて可能性はありえないのですから。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年8月日のエントリーより転載させていただきました。
