長期金利が1.615％に上昇：与野党でバラマキ合戦をやってる場合？

22日の国内債券市場で新発10年国債の利回りが一時1.615％まで上昇し、2008年10月以来およそ17年ぶりの高水準となりました。

背景には、7月の消費者物価指数が前年同月比3.1％上昇と市場予想を上回り、根強いインフレが意識されたことがあります。

これにより日銀の利上げ観測が強まり、債券売りが進みました。米国でも景況感の改善を示す指標が発表され、利下げ観測が後退したことから米10年国債利回りが上昇し、その影響が日本にも波及しました。

日本の長期金利が1.6％を超えたことで債券市場に警戒感が広がり、株価が上昇する一方で国債価格が下落しているため、景気が順調に見える一方で市場は危機の兆候と捉えています。

さらに30年国債利回りは過去最高の3.20％に達し、巨額の政府債務や高齢化による財政の持続可能性への懸念が強まっています。日銀が最後の買い手として機能しづらくなる中で、金利上昇は国債費の急増を招き、財政危機を現実化させかねない状況です。

また、野党が主張する減税についても、市場では消費刺激や財政不安を通じて金利上昇とインフレを加速させ、実質賃金を押し下げると警戒されています。

利上げや金利上昇が進んでも円安やインフレは収まらず、賃金も追いついていないため、日本のインフレ政策は失敗しているとの批判も出ています。

金融緩和は低インフレ下では機能しましたが、いまや名目成長率とインフレの上昇で国債大量購入の仕組みが破綻したとの指摘もあります。

こうした状況は「借金頼みの時代の終焉」を告げる市場からの警告であり、今後の金利の行方と日銀の対応が日本経済の命運を大きく左右する局面となっています。