日本の80兆円投資、米国の要請で共同文書化へ：赤沢大臣「作成しなくていい」の言い訳は？

日米関税交渉をめぐり、日本が約束した総額5500億ドル（約80兆円）の対米投資について、両国政府は説明用の「共同文書」を作成する方向で調整を進めているそうです。

当初、日本政府は文書化の必要はないとの立場をとっていましたが、米国の要請を受けて方針を変更しました。そのため赤沢亮正経済財政・再生相の「言い訳」もだいぶ苦しくなってきました。

赤沢大臣は訪米して、文書の詳細を詰める見通しであり、日本側は法的拘束力を持たない内容とするよう調整しつつ、米国に大統領令の発出を求める方針です。

一方、7月下旬の合意では相互関税の引き下げに関する大統領令は出されたものの、負担軽減措置や自動車関税の15％への引き下げはまだ実現していません。米商務長官は合意内容の確定に「数週間かかる」と述べており、協議の進展が注目されていますが、前回と同様に日本側の説明が食い違ってしまうのでしょうか。

今回の共同文書作成について、日本が米国に一方的に有利な形で利用されているのではないかという懸念もあります。

赤沢大臣にできるかわかりませんが、妥協の産物として利用価値のある部分を活用すべきだとの見方もあります。

トランプ前大統領が実質的に「契約金」を要求しているとの指摘もあり、交渉の行方に不透明感と警戒感が広がっています。