ホームタウン認定を「移民が増える」と誤解？：JICAのアフリカ交流事業に抗議殺到

JICA（国際協力機構）が、アフリカとの人材交流を深めるために山形県長井市、千葉県木更津市、新潟県三条市、愛媛県今治市を「ホームタウン」に認定したことを受け、SNSなどで「移民を受け入れる制度だ」「治安が悪化する」といった誤情報が広まり、各自治体に抗議や不安の声が殺到しました。

参照：JICAが移民受け入れや特別ビザを否定　アフリカホームタウン問題、現地報道の訂正要求　産経新聞

木更津市では問い合わせが1日で500件を超え、市役所への電話も相次ぎました。今治市や長井市でも同様に数百件以上の抗議が寄せられ、職員が対応に追われています。

誤解の背景には、現地メディアやナイジェリア政府のウェブサイトが「日本政府が移住希望者向けに特別ビザを発行する」などと報じたことがありました。

JICAは「事実に反する内容であり、訂正を申し入れている」と強調しています。

交流事業は、オリンピックをきっかけとしたホストタウン経験などを踏まえ、研修やスポーツ交流を通じて人材育成や地域活性化を図るもので、移民の受け入れや特別な査証の発給は一切関係がないと説明しました。

しかし日頃から移民政策に疑問をもっている市民は疑心暗鬼になってしまっているようです。

各自治体の首長も「移民受け入れにつながる取り組みではない」「誤った解釈になり残念」とコメントし、正しい理解を呼びかけています。

外務省も「特別な就労ビザは検討すらしていない」と全面否定し、今回の事業はあくまで交流推進の一環であると明確にしています。