2025年上半期の出生数は33万9280人で前年同期比3.1％減となり、1969年以降で最少を更新しました。
減少ペースは鈍化したものの、通年でも過去最少となる可能性が高く、死亡数が増加したことで自然減は約49万8000人に達し、21年連続で減少が続いています。婚姻数も23万8561組と4％減少し、少子化の深刻さが改めて浮き彫りになりました。
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政府は「異次元の少子化対策」として児童手当の拡充などを進めていますが、効果は十分に表れていません。
少子化の背景にはコロナ禍による出会いの減少や晩婚化・晩産化があり、さらに結婚している女性の出生率も下がっているため、専門家は劇的な改善は難しいと指摘しています。
一方で、国民負担率の上昇や増税が逆効果となり、減税で手取りを増やすことこそ有効だとする意見もあります。
出生数減少の主因は女性人口の減少という人口要因にあるとされますが、それでも有配偶女性の出生率低下から政策の実効性が疑問視されています。
それでも少子化対策というタテマエは、現役世代にとってさらなる負担増となってしまいました。
さらに、少子化はすでに手遅れであり、高齢者福祉を削減して社会保険料負担を軽減すべきだという意見や、移民に頼らず日本人が安心して子どもを育てられる環境を整えるべきだとの主張もあります。
しかし、労働人口の減少は避けられず、好むと好まざるとにかかわらず移民の受け入れなしでは社会の維持が難しいとの現実的な見方もあります。
フランスでも出生率低下が続き、移民によって人口を補っている例が示され、日本も同じ課題に直面していることが明らかになっています。
コロナ禍で出生数が大幅に下振れしたことや、高齢者優遇の政策が少子化を加速させているとの批判もあり、日本の将来に深刻な影響を及ぼす可能性が指摘されています。