毎日新聞が石破退陣誤報の件についてこんな言い訳を公表しています。
【「首相、退陣へ」報道 説明します】
石破茂首相は7日の記者会見で、自民党総裁を辞任し、新総裁を選ぶ総裁選には出馬しない考えを表明しました。毎日新聞は7月23日にニュースサイトと夕刊1面、24日朝刊1面で「石破首相、退陣へ」と報道しました。その後、首相が続投に意欲を示したため、読者の皆様から「事実と違うのではないか」などのご意見をいただきました。本紙が「退陣へ」と報じた経緯についてご説明します。
～以下省略～
(2025/9/7 毎日新聞)
7月下旬。石破退陣へと大誤報をしたのが毎日新聞と読売新聞でした。
なんなら号外まで出されてます。
ですが実際にはその号外が出されるまでしたところから数時間もせず石破本人が居座り宣言でした。
読売も自分達の取材は間違っていないと強弁していて呆れるのですが、毎日新聞の記事を取り上げたのはこちらもひどい内容だからです。
ごちゃごちゃ言い訳を並べて読者を煙に巻いて自分達の誤報を誤報と認めないようにしているだけです。
「そういうことになるんじゃないかと憶測で記事を出しました。今後はより丁寧に裏取りを行ってからの情報発信に努めます」
と素直に認めてしまえばいいだけのはずなんですけどね。
これは日本のマスゴミのある意味特徴でもあるのですが、これまで日本のマスゴミというのは記者クラブで報道内容も談合してきましたし、自分達が意図的にデマを垂れ流しても記者クラブ談合ステムによって競合他社同士による相互監視機能が欠如してきました。
以前も書いていますが、日本の情報空間は極めて歪んだ形で支配されてきました。
新聞社がテレビ局もラジオ局も持つことで新聞、テレビ、ラジオの縦糸においての自浄能力の消失。
そこに記者クラブという談合システムが横糸として強く働いて自浄能力が無い同士をしっかりとより自浄能力が無い形に束ねているのです。
またこの記者クラブという談合システムにおいては霞ヶ関との癒着もセットになっています。
特にマスゴミの監督官庁である総務省に対しては波取り記者という記者とついているものの総務省キャリアを接待漬けにして自分達の電波独占等も含めた特権を維持する体制を作っています。
さらにはそこに霞ヶ関からの天下りポストを作ることで、マスゴミの捏造や報道犯罪など日本や日本国民に実害を及ぼす行為も一切処罰できないし、処罰するための法整備もさせないできたと言っていいでしょう。
これによって総務省もマスゴミについてまともな処分をしたことがありません。
最も重い処分と言ったところで報告させるとか担当官が厳重注意したことにしておしまいです。
話が逸れてしまったのでちょっと戻ります。
日本のマスゴミは談合によって相互監視ではなく相互のかばい合い体制を構築し、デマを垂れ流してもお互いがそれを知らんぷりしたり、時にはデマをさらに加速させるような擁護報道が行われたりすることで視聴者をミスリードし続けてきました。
こうした縦糸、横糸とも自浄能力0の体制を固めることで日本のマスゴミの中の人達は日本のマスゴミは無謬であると視聴者にも刷り込んできたと自負もしているでしょう。
なので読売にしても毎日にしても誤報を誤報と認めて無謬性を崩すわけにいきません。
自分達は読者を指導する立場であって自分達の方が偉いのですから。
ものすごくチープなプライドなんですよね。
そしてそのチープなプライドゆえに全く成長できないのだろうと思います。
そこにインターネットの普及、SNSの広まりによってマスゴミの誤報を誤報だと証拠付きで指摘されるようになりました。
日本ファクトチェックセンターとか毎日や朝日のやっているファクトチェックとやらは「ほらみろ！SNSの方はデマばかりだ！」と話を逸らして自分達のデマをデマだと指摘させないための不毛な取組に見えます。
毎日新聞7月24日の「誤報」
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年9月日のエントリーより転載させていただきました。