北欧もフランスも少子化が再燃：日本の少子化対策にも不都合な現実

先進国の出生率は、北欧やフランスを含めて再び下がり始め、日本と同じく深刻な少子化が進んでいます。

かつて出生率を押し上げた移民増加や充実した子育て支援も効果が薄れ、スウェーデンやフィンランドなどでは過去最低水準に落ち込みました。先進諸国はどこも少子化対策がうまくいっていないことが明らかになりつつあります。

背景には教育期間の長期化、経済不安、結婚や出産を当然としない価値観の広がりがあり、晩婚・晩産化にとどまらず、結婚や出産自体を選ばない「非婚非産化」が目立ちます。特に20代の出生減が大きく、初産年齢の上昇も希望する子どもの数に達しにくくする要因が指摘されます。

一方で、手厚い支援は税や社会保険料の負担増を招き、結婚格差や子育てコストを高止まりさせてきました。国民負担率の上昇は婚姻数や出生数の減少と連動しており、増税で子育て支援を拡大するより、減税による手取り増が効果的だという指摘もあります。

しかし経済的に豊かな地域ほど出生率が低い傾向も明確で、単なる金銭支援では改善は難しいと考えられます。

それどころか中国ですら極端な少子化に突入しています。

先進国の政策と出生率には逆相関がみられる場合が多く、現状で出生率を大きく上げる政策には限界があります。

少子化の背景には社会保障の充実があると言われています。かつて子どもは労働力や老後の支えでしたが、年金や医療制度の普及でその役割は失われ、今では大きなコストとなってしまっている面があります。

そして人口増加で経済成長を維持しようとする考え方も「ネズミ講」にたとえられ、持続可能性に疑問が投げかけられています。

少子化は経済・価値観・社会構造が複雑に絡む問題であり、従来の支援策や単純な成長頼みでは解決できない段階に入っています。