大手電力10社と大手都市ガス4社は9月使用分（10月請求分）の家庭向け料金を発表した。
発電燃料の輸入価格（原油・LNG・石炭）は下落しているにもかかわらず、政府の電気・ガス代補助が減額されたため、全社で値上げとなる。平均使用量で電気代は前月比26〜168円、ガス代は17〜25円上昇する。
- 10月使用分から補助金が終了する見通しで、標準家庭では電気代約520円、ガス代約240円、合計約700円の値上げ要因。
- 東京電力管内では10月の電気代が8647円（今月より515円高）、東京ガスは5710円（同222円高）になる見込み。
問題点
- 電気・ガス代そのものが高すぎる。
- 補助金は場当たり的で、財源は国民の税金に依存。
- 燃料費下落の恩恵が料金に反映されにくい構造がある。
必要な対策
- 原発再稼働：九州電力や関西電力のように原子力が稼働する地域は電気代が安く、海外化石燃料依存を減らせる。
- 再エネ優遇の見直し：FIT（再エネ賦課金）の縮小・廃止で数千円〜数万円の負担軽減。
- 蓄電コストの是正：太陽光の稼働率は約13%に過ぎず、残りを高額な蓄電池で維持。そのコストが託送料金に転嫁されている。
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補助金による一時的な値下げではなく、原発再稼働や再エネ賦課金の廃止など構造的な改革で、電気・ガス料金の水準自体を下げることが最重要。
短期的な補助金ではなく、原発再稼働や再エネ賦課金の廃止など構造的な改革で電気・ガス料金の水準そのものを引き下げることが、持続的な物価対策につながる。