日本の営業余剰は多いのか？

生産された付加価値のうち、事業者側の取り分となる営業余剰について国際比較してみます。

1. 日本の営業余剰・混合所得

今回は、生産された付加価値（GDP）のうち、事業者側への分担となる営業余剰・混合所得（総）について国際比較してみたいと思います。

ここで、事業者という用語を使っているのは、営業余剰・混合所得を分配される（手元に残る）のは、企業だけでなく、個人事業主としての家計も含まれるためです。

日本の営業余剰・混合所得（総）は、1990年代から横ばい傾向が続いています。

特に企業の寄与が大きいですが、家計の混合所得（個人事業主としての所得）は減少傾向です。

固定資産の維持費（減価償却費に相当）とも言える固定資本減耗は横ばいから近年では増加傾向で、差引の営業余剰・混合所得（純）は大きく目減りします。

2023年では営業余剰・混合所得（総）が246.1兆円、営業余剰・混合所得(純)が95.8兆円ということになります。

2. 1人あたりの推移

今回は、まず営業余剰・混合所得（総）について国際比較してみます。

比較の方法は、従来通り人口1人あたりのドル換算値（名目、為替レート換算）と対GDP比です。

まずは主要先進国について、人口1人あたりのドル換算値の推移を見てみましょう。

図2が主要先進国の営業余剰・混合所得（総）についての人口1人あたりの推移です。

1人あたりGDPなどと同じような関係となっていて、1990年代の日本の水準がかなり高いですが、その後は横ばい傾向が続いているうちに他国に抜かれています。

2022年以降は円安が進んでいるので、ドル換算値だと余計に減少傾向となっています。

アメリカとは2倍の差があります（アメリカが極端に自国通貨高という印象も受けますね）。

3. 1人あたりの国際比較

2023年の国際比較もしてみましょう。

図3が2023年のOECD35か国による国際比較です。

日本は14,087ドルでOECD23位、G7最下位となります。

事業者側に残る余剰分が国際的に見れば少ない方という事になります。

4. 対GDP比の推移

もう1つの比較方法となる、対GDP比の推移を見てみましょう。

図4が営業余剰・混合所得（総）の対GDP比となります。

この中には個人事業主の所得となる混合所得も含まれるため、個人事業主の割合が高い国ほどプラスになりやすい傾向があります。

図5を見て明らかなように、対GDP比で高い水準のイタリアと韓国は、個人事業主の労働者全体に占める割合の高い国です。

日本は比較的先進国の中で個人事業主の割合が低い国ではありますが、営業余剰・混合所得（総）の対GDP比は主要先進国の中ではやや高めで推移しているようです。

5. 対GDP比の国際比較

最後に、対GDP比の国際比較をしてみましょう。

図6が営業余剰・混合所得（総）の対GDP比の国際比較です。

個人事業主の割合の高い国ほど上位になりやすい点はご留意ください。

日本は33か国中20位です。全体の中では低い方になりますが、個人事業主の割合からするとやや水準としては高いのかもしれません（同じくらいの個人事業主割合のフランスがかなり低い水準です）。

6. 営業余剰・混合所得の特徴

今回は、付加価値生産の事業者側の取り分となる営業余剰・混合所得（総）について国際比較してみました。

日本は先進国の中で、金額としては中程度から低めに変化していて、対GDP比でも同様です。

ただし、この指標は個人事業主の割合にも影響されますので、同程度の個人事業主割合の国と比べると、対GDP比の水準は高い方になります。

その分だけ事業者側の取り分が多く、労働者側への分配が抑制されているようにも見受けられます。

また、営業余剰・混合所得は、事業のうちの固定資産（資本）への分配となる固定資本減耗と、最終的に事業者の手元にのこる営業余剰・混合所得（純）に分けられます。

日本は固定資本減耗が他国よりも多いため、その分営業余剰・混合所得（総）は他国よりも多くなる傾向にあるのかもしれません。

次回はそのあたりを確認していければと思います。

皆さんはどのように考えますか？

編集部より：この記事は株式会社小川製作所 小川製作所ブログ 2025年10月3日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は「小川製作所ブログ：日本の経済統計と転換点」をご覧ください。