高市首相、労働時間の規制緩和を指示：働き手の選択肢拡大を拒み続ける野党

高市早苗首相は21日、上野賢一郎厚労相に対し、時間外労働の上限規制などを見直すよう指示した。働き方改革で厳しくなった規制が「もっと働きたい人」の意欲を奪っているとの指摘を踏まえ、柔軟な制度設計をめざす考えだ。

• 首相は、労働時間の上限や副業・兼業の制限を含む「規制緩和」の検討を指示した。
• 上野厚労相は「健康を守りつつ柔軟な働き方を議論する」と述べ、労政審で審議を進める方針を示した。
• 背景には、働きたい人が規制に縛られて所得やスキル向上の機会を失っている現状がある。
• 現行制度では、副業をする場合に本業と副業の労働時間を通算して管理する必要があり、雇用側の負担が大きい。
• 政府は、本人の同意と健康確保を前提に、働く時間を柔軟に選べる仕組みを検討する。
• 与党は「稼ぐ力を高める改革」と評価する一方、野党は「長時間労働を助長する」と批判している。
• 厚労省は年内にも具体案をまとめ、法令や指針の改定を検討する。

高市政権の狙いは、「働く自由」と「健康の両立」にある。野党の言うあらゆる長時間労働の防止と、働き手の選択肢拡大のどちらを優先するか――どちらを選ぶかは自明だが、その調整が今後の焦点になる。